四半期報告書-第64期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における当社グループは、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を踏まえ、社員を含めたステークホルダーの皆様の安全と健康を最優先に、テレワークや時差出勤などの活用による感染リスクの低減、事業継続のためのBCP・BCMの徹底、さらには、ウィズコロナにおけるトップラインの回復を意識しつつ、2019年10月に発表した「2019～2021年度中期経営計画」の着実な実行に努めてまいりました。
その結果、日本事業における再生可能エネルギー事業の拡大による売電収入の増加、さらには、グローバル事業の回復などにより、取扱高や売上収益、税引前四半期利益などの主要項目においては、期初見通しを上回りました。
主なトピックスとしては、環境・エネルギー事業における脱炭素社会の実現に向けた取り組みとして、日本において、株式会社ブルボンと同社の新発田工場(新潟県)の屋根を活用した自家消費型太陽光発電事業を推進いたしております。また、タイにおいても、日立グループを対象とした自家消費型太陽光発電設備の導入を図るため、Hitachi Capital (Thailand) Co., Ltd.がHitachi Asia (Thailand) Co., Ltd.、SANTEC POWER SOLUTIONS CO., LTD.と太陽光発電分野における協業の推進に関する覚書を締結いたしました。
モビリティ事業においては、ソリューションおよびネットワークの基盤拡充を目的に、香港行政区にて自動車ファイナンスなどを提供しているBOT LEASE (HONG KONG) COMPANY LIMITEDの全株式を東銀リース株式会社より取得いたしました。さらに、株式会社日立製作所および株式会社日立物流と輸送業務におけるドライバーの安全性向上に貢献するため、安全運行管理をトータルサポートする「SSCV-Safety(安全運行管理)」の外販に向けた協業を開始いたしております。
ライフ事業においては、よりよいまちづくりに貢献するため、株式会社神戸新聞社とデジタルサイネージ事業推進に関する包括連携協定を締結し、神戸市内の商業施設や神戸空港において、デジタルサイネージソリューションの提供を開始いたしました。
あらたな事業モデル展開としては、株式会社日立ソリューションズとの協業により、BtoB企業を対象に、サブスクリプションビジネスをトータルに支援するサービスモデルの策定などに取り組んでおります。
さらに、英国では、ビッグデータとAIを活用した脱炭素ソリューションの構築に向けて、Hitachi Capital (UK) PLCがHitachi Europe Ltd.との協働を図るとともに、再生可能エネルギー分野においては、太陽光発電、蓄電および急速充電設備を組み合わせたEV充電ステーションネットワークの構築を進めているGRIDSERVE Holdings Limitedに出資を行い、電気自動車やクリーンエネルギーの普及を通じた脱炭素化への貢献を図っております。米国においても、Hitachi Capital America Corp.およびHitachi America, Ltd.がWorkhorse Group Inc.と提携契約を締結し、現地における宅配用電気自動車の製造、供給をサポートするなど、グローバルにおけるパートナー連携も加速しております。
一方で、2020年9月、三菱UFJリース株式会社と当社は、合併を通じた経営統合に向けて、経営統合契約および合併契約を締結し、同年11月には、統合新会社の商号を三菱HCキャピタル株式会社に変更することに合意いたしました。
両社は、2016年5月に締結した資本業務提携に基づき、ジャパン・インフラストラクチャー・イニシアティブ株式会社(以下、JII)設立による海外インフラ投資事業の強化などの協業を推進するとともに、経営統合を一つの選択肢に、その関係強化に向けて、継続的に協議を重ねてまいりました。そのなかで、JIIのビジネスが順調に進捗していること、両社の事業に重複が少なく理想的な補完関係にあることを認識いたしました。そのうえで、大きな環境変化にいち早く適応し、社会価値創造に向けた付加価値の向上をより一層追求するとともに、先進的なアセットビジネスの領域をさらに開拓していくためには、合併を通じた経営統合が最適と判断し、相互尊重・公平の精神、ならびに建設的な姿勢をもって検討を進め、このたびの合意に至りました。
本経営統合により、両社はビジネス領域の相互補完、および経営基盤の強化を図り、規模、領域ともに業界屈指のグローバルプレイヤーとなります。本経営統合後の新会社は、世界各地でリース会社の枠を超えた先進的なアセットビジネスを展開、お客様に新たな価値を提供し、持続的な社会価値の創造を実現してまいります。
本経営統合は、2021年2月26日に開催予定の両社の臨時株主総会の決議による承認を得たうえで、2021年4月1日を効力発生日(以下、本効力発生日)として行う予定です。また、本経営統合は、本合併に必要な国内外の関係当局等の許認可、ならびにその他本合併に際して必要な承認等の取得などを前提としております。
本効力発生日に先立ち、当社の普通株式は、株式会社東京証券取引所市場第一部において、 2021年3月30日付で上場廃止(最終売買日は2021年3月29日)となる予定です。
(本経営統合の日程)
本経営統合の日程は、手続き進行上の必要性、その他の事由に応じて、両社における協議・合意のうえ、変更されることがあります。
※詳細は2020年9月24日付「三菱UFJリースと日立キャピタルとの合併を通じた経営統合に向けた契約締結に関する
お知らせ」をご参照ください。
当第3四半期連結累計期間における当社グループは、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を踏まえ、外出規制や自粛など、ヒト・モノの移動が制限されたことで、経済活動にさまざまな制約が生じ、企業の設備投資や個人消費も減少、取扱高は前年同期比20.0%減の1,310,909百万円となりました。
損益面においては、日本事業における再生可能エネルギー事業の拡大による売電収入の増加、さらには、グローバル事業の回復などにより、売上収益は前年同期比0.9%増の341,322百万円となったものの、三菱UFJリース株式会社との経営統合に向けた準備費用などの計上で、税引前四半期利益は前年同期比3.2%減の30,254百万円となりました。
しかしながら、取扱高、売上収益、税引前四半期利益のいずれも期初見通しを上回り、概ね順調に推移しており
ます。
当第3四半期連結累計期間の業績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(日本:アカウントソリューション)
環境・エネルギー事業が順調に推移したことなどにより、売上収益は前年同期比5.6%増の179,038百万円となり、税引前四半期利益も同17.5%増の16,187百万円となりました。
(日本:ベンダーソリューション)
売上収益は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で取扱高が減少したことなどにより、前年同期比2.7%減の18,403百万円となりました。
税引前四半期利益は、売上収益は減少したものの、販売費及び一般管理費の削減が寄与したことなどにより、同13.6%増の5,481百万円となりました。
(欧州)
売上収益は、英国事業が厳しい事業環境から回復基調にあること、さらには、欧州大陸におけるモビリティ事業の展開地域拡大により、前年同期比1.6%増の100,240百万円となりました。
税引前四半期利益は、売上収益は増加したものの、英国事業におけるモラトリアム(支払猶予)対応による一時的な貸倒引当金の増加などにより、同17.8%減の10,915百万円となりました。
(米州)
売上収益は、2020年3月期に行った大口ファクタリング事業の収束に加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で取扱高が減少したことなどにより、前年同期比13.8%減の19,394百万円となりました。
税引前四半期利益は、売上収益は減少したものの、事業構造改革による資産の良質化(貸倒費用の減少)などにより、同20.4%増の3,037百万円となりました。
(中国)
2020年3月期に行った大口ファクタリング事業などの収束に加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で営業資産残高が減少したことなどにより、売上収益は前年同期比23.4%減の7,276百万円となり、税引前四半期利益も同15.7%減の1,647百万円となりました。
(ASEAN)
売上収益は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で取扱高が減少したことなどにより、前年同期比16.5%減の11,208百万円となりました。
税引前四半期利益は、売上収益の減少に加え、インドネシア事業におけるモラトリアム(支払猶予)対応による一時的な貸倒引当金の増加などにより、同98.9%減の10百万円となりました。
(2) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における財政状態の状況は次のとおりであります。
① 資産
総資産残高は、新型コロナウイルス感染症の影響による新規取扱高の減少等により、主に日本、中国において売掛金及びその他の営業債権、およびファイナンス・リース債権が減少したこと等により、前連結会計年度末に比し3,308百万円減少の3,716,165百万円となりました。
② 負債
負債残高は、主に日本および欧州において社債が減少したこと等により、前連結会計年度末に比し18,887百万円減少の3,304,572百万円となりました。
③ 資本
資本残高は、親会社の所有者に帰属する四半期利益21,943百万円を計上したことによる増加、および剰余金の配当を11,444百万円実施したことによる減少等の結果、前連結会計年度末に比し15,578百万円増加の411,592百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
① 営業活動に関するキャッシュ・フロー
営業活動に関するキャッシュ・フローは、100,781百万円の資金流入となりました。この主な内訳は、新型コロナウイルス感染症の影響による新規取扱高の減少等による売掛金及びその他の営業債権の減少58,473百万円、オペレーティング・リース資産の取得142,518百万円、オペレーティング・リース資産の売却35,025百万円、およびファイナンス・リース債権の減少14,427百万円等です。
② 投資活動に関するキャッシュ・フロー
投資活動に関するキャッシュ・フローは、19,025百万円の資金流出となりました。この主な内訳は、持分法で会計処理されている投資の取得8,770百万円、有価証券の取得及び定期預金の預入3,582百万円、その他の無形資産の取得3,376百万円、その他の有形固定資産の取得3,261百万円、および有価証券の売却及び償還並びに定期預金の払戻2,670百万円等です。
③ 財務活動に関するキャッシュ・フロー
財務活動に関するキャッシュ・フローは、43,358百万円の資金流出となりました。この主な内訳は、長期借入債務の返済及び償還577,407百万円、および長期借入債務による調達470,217百万円等です。
これらの結果、当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて39,247百万円増加し、304,710百万円となりました。また、営業活動に関するキャッシュ・フローと投資活動に関するキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは、前第3四半期連結累計期間に比べて30,332百万円減少し、81,756百万円の収入となりました。
当社は、市場環境を考慮した手元流動性管理を行うほか、金融資産の到来期限を考慮した返済期限の管理、さらには、資金調達手段及び調達先金融機関の多様化により、流動性リスク発生による影響を抑えるべく管理を行っております。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、顧客からの支払猶予の要請、市場の混乱による資金調達の不安定化等による資金繰りへの影響も想定されますが、十分な手元流動性を維持するとともに、複数の金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約(当第3四半期連結会計期間末時点 総額360,602百万円)を締結し、流動性リスク対策の強化を行っており、事業運営上十分な流動性が確保されていると認識しております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における当社グループは、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を踏まえ、社員を含めたステークホルダーの皆様の安全と健康を最優先に、テレワークや時差出勤などの活用による感染リスクの低減、事業継続のためのBCP・BCMの徹底、さらには、ウィズコロナにおけるトップラインの回復を意識しつつ、2019年10月に発表した「2019～2021年度中期経営計画」の着実な実行に努めてまいりました。
その結果、日本事業における再生可能エネルギー事業の拡大による売電収入の増加、さらには、グローバル事業の回復などにより、取扱高や売上収益、税引前四半期利益などの主要項目においては、期初見通しを上回りました。
主なトピックスとしては、環境・エネルギー事業における脱炭素社会の実現に向けた取り組みとして、日本において、株式会社ブルボンと同社の新発田工場(新潟県)の屋根を活用した自家消費型太陽光発電事業を推進いたしております。また、タイにおいても、日立グループを対象とした自家消費型太陽光発電設備の導入を図るため、Hitachi Capital (Thailand) Co., Ltd.がHitachi Asia (Thailand) Co., Ltd.、SANTEC POWER SOLUTIONS CO., LTD.と太陽光発電分野における協業の推進に関する覚書を締結いたしました。
モビリティ事業においては、ソリューションおよびネットワークの基盤拡充を目的に、香港行政区にて自動車ファイナンスなどを提供しているBOT LEASE (HONG KONG) COMPANY LIMITEDの全株式を東銀リース株式会社より取得いたしました。さらに、株式会社日立製作所および株式会社日立物流と輸送業務におけるドライバーの安全性向上に貢献するため、安全運行管理をトータルサポートする「SSCV-Safety(安全運行管理)」の外販に向けた協業を開始いたしております。
ライフ事業においては、よりよいまちづくりに貢献するため、株式会社神戸新聞社とデジタルサイネージ事業推進に関する包括連携協定を締結し、神戸市内の商業施設や神戸空港において、デジタルサイネージソリューションの提供を開始いたしました。
あらたな事業モデル展開としては、株式会社日立ソリューションズとの協業により、BtoB企業を対象に、サブスクリプションビジネスをトータルに支援するサービスモデルの策定などに取り組んでおります。
さらに、英国では、ビッグデータとAIを活用した脱炭素ソリューションの構築に向けて、Hitachi Capital (UK) PLCがHitachi Europe Ltd.との協働を図るとともに、再生可能エネルギー分野においては、太陽光発電、蓄電および急速充電設備を組み合わせたEV充電ステーションネットワークの構築を進めているGRIDSERVE Holdings Limitedに出資を行い、電気自動車やクリーンエネルギーの普及を通じた脱炭素化への貢献を図っております。米国においても、Hitachi Capital America Corp.およびHitachi America, Ltd.がWorkhorse Group Inc.と提携契約を締結し、現地における宅配用電気自動車の製造、供給をサポートするなど、グローバルにおけるパートナー連携も加速しております。
一方で、2020年9月、三菱UFJリース株式会社と当社は、合併を通じた経営統合に向けて、経営統合契約および合併契約を締結し、同年11月には、統合新会社の商号を三菱HCキャピタル株式会社に変更することに合意いたしました。
両社は、2016年5月に締結した資本業務提携に基づき、ジャパン・インフラストラクチャー・イニシアティブ株式会社(以下、JII)設立による海外インフラ投資事業の強化などの協業を推進するとともに、経営統合を一つの選択肢に、その関係強化に向けて、継続的に協議を重ねてまいりました。そのなかで、JIIのビジネスが順調に進捗していること、両社の事業に重複が少なく理想的な補完関係にあることを認識いたしました。そのうえで、大きな環境変化にいち早く適応し、社会価値創造に向けた付加価値の向上をより一層追求するとともに、先進的なアセットビジネスの領域をさらに開拓していくためには、合併を通じた経営統合が最適と判断し、相互尊重・公平の精神、ならびに建設的な姿勢をもって検討を進め、このたびの合意に至りました。
本経営統合により、両社はビジネス領域の相互補完、および経営基盤の強化を図り、規模、領域ともに業界屈指のグローバルプレイヤーとなります。本経営統合後の新会社は、世界各地でリース会社の枠を超えた先進的なアセットビジネスを展開、お客様に新たな価値を提供し、持続的な社会価値の創造を実現してまいります。
本経営統合は、2021年2月26日に開催予定の両社の臨時株主総会の決議による承認を得たうえで、2021年4月1日を効力発生日(以下、本効力発生日)として行う予定です。また、本経営統合は、本合併に必要な国内外の関係当局等の許認可、ならびにその他本合併に際して必要な承認等の取得などを前提としております。
本効力発生日に先立ち、当社の普通株式は、株式会社東京証券取引所市場第一部において、 2021年3月30日付で上場廃止(最終売買日は2021年3月29日)となる予定です。
(本経営統合の日程)
| 経営統合契約及び合併契約締結に関する 取締役会決議日及び契約締結日(両社) | 2020年9月24日 |
| 臨時株主総会基準日公告日(両社) | 2020年12月16日 |
| 臨時株主総会基準日(両社) | 2020年12月31日 |
| 臨時株主総会決議日(両社) | 2021年2月26日(予定) |
| 最終売買日(当社) | 2021年3月29日(予定) |
| 上場廃止日(当社) | 2021年3月30日(予定) |
| 本経営統合の効力発生日 | 2021年4月1日(予定) |
本経営統合の日程は、手続き進行上の必要性、その他の事由に応じて、両社における協議・合意のうえ、変更されることがあります。
※詳細は2020年9月24日付「三菱UFJリースと日立キャピタルとの合併を通じた経営統合に向けた契約締結に関する
お知らせ」をご参照ください。
当第3四半期連結累計期間における当社グループは、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を踏まえ、外出規制や自粛など、ヒト・モノの移動が制限されたことで、経済活動にさまざまな制約が生じ、企業の設備投資や個人消費も減少、取扱高は前年同期比20.0%減の1,310,909百万円となりました。
損益面においては、日本事業における再生可能エネルギー事業の拡大による売電収入の増加、さらには、グローバル事業の回復などにより、売上収益は前年同期比0.9%増の341,322百万円となったものの、三菱UFJリース株式会社との経営統合に向けた準備費用などの計上で、税引前四半期利益は前年同期比3.2%減の30,254百万円となりました。
しかしながら、取扱高、売上収益、税引前四半期利益のいずれも期初見通しを上回り、概ね順調に推移しており
ます。
当第3四半期連結累計期間の業績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(日本:アカウントソリューション)
環境・エネルギー事業が順調に推移したことなどにより、売上収益は前年同期比5.6%増の179,038百万円となり、税引前四半期利益も同17.5%増の16,187百万円となりました。
(日本:ベンダーソリューション)
売上収益は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で取扱高が減少したことなどにより、前年同期比2.7%減の18,403百万円となりました。
税引前四半期利益は、売上収益は減少したものの、販売費及び一般管理費の削減が寄与したことなどにより、同13.6%増の5,481百万円となりました。
(欧州)
売上収益は、英国事業が厳しい事業環境から回復基調にあること、さらには、欧州大陸におけるモビリティ事業の展開地域拡大により、前年同期比1.6%増の100,240百万円となりました。
税引前四半期利益は、売上収益は増加したものの、英国事業におけるモラトリアム(支払猶予)対応による一時的な貸倒引当金の増加などにより、同17.8%減の10,915百万円となりました。
(米州)
売上収益は、2020年3月期に行った大口ファクタリング事業の収束に加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で取扱高が減少したことなどにより、前年同期比13.8%減の19,394百万円となりました。
税引前四半期利益は、売上収益は減少したものの、事業構造改革による資産の良質化(貸倒費用の減少)などにより、同20.4%増の3,037百万円となりました。
(中国)
2020年3月期に行った大口ファクタリング事業などの収束に加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で営業資産残高が減少したことなどにより、売上収益は前年同期比23.4%減の7,276百万円となり、税引前四半期利益も同15.7%減の1,647百万円となりました。
(ASEAN)
売上収益は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で取扱高が減少したことなどにより、前年同期比16.5%減の11,208百万円となりました。
税引前四半期利益は、売上収益の減少に加え、インドネシア事業におけるモラトリアム(支払猶予)対応による一時的な貸倒引当金の増加などにより、同98.9%減の10百万円となりました。
(2) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における財政状態の状況は次のとおりであります。
① 資産
総資産残高は、新型コロナウイルス感染症の影響による新規取扱高の減少等により、主に日本、中国において売掛金及びその他の営業債権、およびファイナンス・リース債権が減少したこと等により、前連結会計年度末に比し3,308百万円減少の3,716,165百万円となりました。
② 負債
負債残高は、主に日本および欧州において社債が減少したこと等により、前連結会計年度末に比し18,887百万円減少の3,304,572百万円となりました。
③ 資本
資本残高は、親会社の所有者に帰属する四半期利益21,943百万円を計上したことによる増加、および剰余金の配当を11,444百万円実施したことによる減少等の結果、前連結会計年度末に比し15,578百万円増加の411,592百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) | 増減 | |
| 営業活動に関する キャッシュ・フロー | 120,964 | 100,781 | △20,182 |
| 投資活動に関する キャッシュ・フロー | △8,875 | △19,025 | △10,149 |
| 財務活動に関する キャッシュ・フロー | △78,178 | △43,358 | 34,819 |
| フリー・ キャッシュ・フロー | 112,089 | 81,756 | △30,332 |
① 営業活動に関するキャッシュ・フロー
営業活動に関するキャッシュ・フローは、100,781百万円の資金流入となりました。この主な内訳は、新型コロナウイルス感染症の影響による新規取扱高の減少等による売掛金及びその他の営業債権の減少58,473百万円、オペレーティング・リース資産の取得142,518百万円、オペレーティング・リース資産の売却35,025百万円、およびファイナンス・リース債権の減少14,427百万円等です。
② 投資活動に関するキャッシュ・フロー
投資活動に関するキャッシュ・フローは、19,025百万円の資金流出となりました。この主な内訳は、持分法で会計処理されている投資の取得8,770百万円、有価証券の取得及び定期預金の預入3,582百万円、その他の無形資産の取得3,376百万円、その他の有形固定資産の取得3,261百万円、および有価証券の売却及び償還並びに定期預金の払戻2,670百万円等です。
③ 財務活動に関するキャッシュ・フロー
財務活動に関するキャッシュ・フローは、43,358百万円の資金流出となりました。この主な内訳は、長期借入債務の返済及び償還577,407百万円、および長期借入債務による調達470,217百万円等です。
これらの結果、当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて39,247百万円増加し、304,710百万円となりました。また、営業活動に関するキャッシュ・フローと投資活動に関するキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは、前第3四半期連結累計期間に比べて30,332百万円減少し、81,756百万円の収入となりました。
当社は、市場環境を考慮した手元流動性管理を行うほか、金融資産の到来期限を考慮した返済期限の管理、さらには、資金調達手段及び調達先金融機関の多様化により、流動性リスク発生による影響を抑えるべく管理を行っております。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、顧客からの支払猶予の要請、市場の混乱による資金調達の不安定化等による資金繰りへの影響も想定されますが、十分な手元流動性を維持するとともに、複数の金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約(当第3四半期連結会計期間末時点 総額360,602百万円)を締結し、流動性リスク対策の強化を行っており、事業運営上十分な流動性が確保されていると認識しております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
