四半期報告書-第63期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結累計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における当社グループは、グローバル環境の変化に対応しつつ、当社子会社である日立商業保理(中国)有限公司が行ったファクタリング取引における不正常取引を受けて、良質債権の維持を確固たるものとするため、大口ファクタリング事業等の抜本的見直し、さらには、リスクマネジメントのより一層の強化など、再発防止の徹底に努めてまいりました。
その結果、中国と米州における大口ファクタリング事業の収束等により、取扱高は前年同期比13.8%減の 574,536百万円となりました。
損益面においては、グローバル事業にて、欧州、米州、ASEANが順調に推移したものの、日本事業の電子デバイス 事業における戦略的な在庫調整に伴う半導体製造設備の販売減少等により、売上収益は同1.1%減の114,517百万円、売上総利益は同3.8%減の33,815百万円となりました。日本事業においてこれまで取り組んできた事業構造改革は奏功したものの、売上収益の減少に加えて、グローバル事業における事業拡大に伴う販売費及び一般管理費の増加等に より、税引前四半期利益は同20.0%減の10,832百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同19.6%減の 8,064百万円となりました。
(日本:アカウントソリューション)
取扱高は順調に推移したものの、電子デバイス事業における戦略的な在庫調整に伴う半導体製造設備の販売減少等により、売上収益は前年同期比6.3%減の57,147百万円となり、税引前四半期利益は同14.2%減の5,266百万円となりました。
(日本:ベンダーソリューション)
取扱高は堅調に推移したものの、日本の低金利環境の継続に伴う金融関連収益の減少により、売上収益は前年同期比0.6%減の6,226百万円となり、税引前四半期利益は同1.7%減の1,501百万円となりました。
(欧州)
売上収益は、欧州大陸のビークルソリューション事業等が好調に推移したことにより、前年同期比5.0%増の33,174百万円となりました。
税引前四半期利益は、事業拡大に伴う販売費及び一般管理費の増加等により、同9.9%減の3,993百万円となりました。
(米州)
売上収益は、カナダ事業等が好調に推移したことにより、前年同期比36.6%増の8,068百万円となりました。
税引前四半期利益は、事業拡大に伴う販売費及び一般管理費の増加等により、同15.6%減の967百万円となりました。
(中国)
大口ファクタリング事業等の収束により、売上収益は前年同期比21.5%減の3,538百万円となり、税引前四半期利益は同59.7%減の749百万円となりました。
(ASEAN)
シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシアにおいて、地域特性に合わせた事業展開により、すべての会社で増収となったことから、売上収益は前年同期比7.8%増の4,587百万円となり、税引前四半期利益は同5.9%増の498百万円となりました。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における財政状態の状況は次のとおりであります。
① 資産
総資産残高は、主に米州において売掛金及びその他の営業債権が減少したこと等により、前連結会計年度末に比し18,387百万円減少の3,754,397百万円となりました。
② 負債
負債残高は、主に日本において買掛金及びその他の営業債務が減少したこと、及びIFRS第16号の適用によるリース負債を認識したこと等により、前連結会計年度末に比し18,451百万円減少の3,363,914百万円となりました。
③ 資本
資本残高は、IFRS第16号の適用による期首利益剰余金193百万円の減少、親会社の所有者に帰属する四半期利益8,064百万円を計上したことによる増加、及び主に在外営業活動体の換算差額の減少によりその他の包括利益累計額が7,959百万円減少したこと等の結果、前連結会計年度末に比しほぼ横ばいの390,482百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

			(単位:百万円)
	前第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)	増減
営業活動に関する キャッシュ・フロー	△59,320	72,313	131,633
投資活動に関する キャッシュ・フロー	△10,549	△4,987	5,561
財務活動に関する キャッシュ・フロー	86,178	△10,198	△96,376
フリー・ キャッシュ・フロー	△69,870	67,325	137,195

① 営業活動に関するキャッシュ・フロー
営業活動に関するキャッシュ・フローは、72,313百万円の資金流入となりました。この主な内訳は中国と米州における大口ファクタリング事業の収束等による売掛金及びその他の営業債権の減少111,203百万円、オペレーティング・リース資産の取得54,049百万円、及び買掛金及びその他の営業債務の減少20,734百万円等です。
② 投資活動に関するキャッシュ・フロー
投資活動に関するキャッシュ・フローは、4,987百万円の資金流出となりました。この主な内訳は、長期貸付による支出1,620百万円、その他の有形固定資産の取得1,569百万円、及びその他の無形資産の取得1,159百万円等です。
③ 財務活動に関するキャッシュ・フロー
財務活動に関するキャッシュ・フローは、10,198百万円の資金流出となりました。この主な内訳は、長期借入債務の返済及び償還150,600百万円、及び長期借入債務による調達130,518百万円等です。
これらの結果、当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて55,398百万円増加し、275,257百万円となりました。また、営業活動に関するキャッシュ・フローと投資活動に関するキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは、前四半期連結累計期間に比べて137,195百万円増加し、67,325百万円の収入となりました。
当社は、市場環境を考慮した手元流動性管理を行うほか、金融資産の到来期限を考慮した返済期限の管理、さらには、資金調達手段及び調達先金融機関の多様化により、流動性リスク発生による影響を抑えるべく管理を行っております。また、複数の金融機関と総額50,000百万円のグローバル・コミットメントライン契約(マルチカレンシー、マルチボロワー型)を締結し、流動性リスク対策の強化を行っており、当第1四半期連結会計期間末における流動性は十分に確保されていると認識しております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
<会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の概要>金融サービスを事業の中核とする当社にとって信用力と資金調達の多様化は最も重要なことであり、なかんずく資本市場からの評価と調達はその基本というべきものと考えております。
従って、当社は株式の上場を通じて投資家、株式市場から、将来の成長のための資本の提供をいただくとともに日々評価されることを通じて、より緊張感のある経営を実践することが、当社の企業価値増大のために極めて重要であると認識しております。
一方、「社会価値創造企業」を標榜する当社は、筆頭株主である株式会社日立製作所及び同社グループ会社が有する経営資源を相互に活用することが、社会の発展と人々の豊かな暮らしの実現に資する新しい価値を創造するための事業活動を行うにあたり極めて重要であると考えており、同時に、大株主である株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループは、かかる事業活動を推進する上での極めて強力なパートナーであると考えております。
ついては、株式の上場を維持し、同時に両社との間に一定の資本関係を確保することは、当社の事業活動を積極的に推進しつつ、かつ適正性・公正性を担保するために必須の両輪であると認識しております。
当社は、これらの認識を踏まえたコーポレート・ガバナンスの体制整備や経営計画の策定に取り組み、全ての株主の利益の確保に努めてまいります。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。