四半期報告書-第62期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
<当第3四半期連結累計期間における事業環境>当第3四半期連結累計期間における世界の経済情勢は、英国や米国、日本の経済が堅調に推移した一方で、中国では減速基調となりました。政治情勢は、英国のEU離脱に向けた調整が難航していることや、米中における貿易摩擦の加速による世界的な景気減退懸念が強まる等、先行きの不透明感はますます高まっております。
<当第3四半期連結累計期間における施策>当第3四半期連結累計期間において、日本事業では、注力分野である伸ばす分野(社会インフラ、環境・エネルギー、ビークル、自治体公共)の拡大及び事業構造改革による収益性改善を推進してまいりました。2018年6月には地域創生及び資源循環型社会構築への貢献をめざし、日立グリーンエナジー株式会社が、ながいも残渣等を活用したバイオガス発電事業を行う合同会社に出資し、同年11月に発電システムの商用運転を開始しました。同年12月には、株式会社日立物流(以下、日立物流)と「金融×商流×物流×情流」の新たなイノベーション実現に向けた業務提携契約等を締結しました。また、本業務提携の一環として、本年2月に日立物流の子会社である株式会社日立オートサービスの発行済株式の40%を取得しました。今後、スマート安全運行管理システムにおいて、両社間で様々な施策を推進してまいります。事業構造改革については、これまで取り組んできた中小企業向け小口融資審査の自動化率向上を狙いとした株式会社日立製作所(以下、日立)のAIの導入や、基幹システムの統廃合の取り組みが高く評価され、2018年5月には「攻めのIT経営銘柄2018」において、「IT経営注目企業2018」に選定され、同年11月には「平成30年度(第36回)IT賞」において、「IT奨励賞」を受賞しました。
グローバル事業では、地域特性に応じたリスクコントロールや外部環境に左右されない体制の構築により、規律ある高い成長性を維持することを推進しております。2018年6月には英国におけるビジネスファイナンスの拡大を目的として、Hitachi Capital (UK) PLCがFranchise Finance Limitedを子会社化しました。同年7月には、事業シナジーの創出を目的として、オランダのNoordlease Holding B.Vが同国北部に拠点を持つNoordlease B.V.と中部に拠点を持つLease Visie B.V.を組織統合し、営業網をオランダ全域に広げるとともに日立キャピタルグループの同国における存在感の強化を目的として、社名をHitachi Capital Mobility Holding Netherlands B.V.に変更しました。また同年12月に、Hitachi Capital Polska Sp. z o.o.がポーランドのPrime Car Management S.A.の発行済普通株式の全株を対象とした公開買付けに関する公告を行い、本年1月より買付けを開始しました。さらに、本年1月には欧州大陸でのビークルソリューション事業強化を目的として、ドイツおよびオーストリアで事業を行っているMaske Fleet GmbHを完全子会社化し、事業地域を5カ国に拡大しました。今後も英国事業のみならず欧州大陸においては市場拡大を推進することで、欧州事業の持続的成長をめざしてまいります。
当社、日立、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ、株式会社三菱UFJ銀行及び三菱UFJリース株式会社との5社間の業務提携により設立したジャパン・インフラストラクチャー・イニシアティブ株式会社の事業では、2018年4月の日本・グアム・豪州間光海底ケーブル事業への投資契約の締結や英国の鉄道関連事業への出資等、着実に案件の成約を進めております。
<当第3四半期連結累計期間の業績>当第3四半期連結累計期間においては、日本事業においてこれまで取り組んできた事業構造改革が奏功したことに加え注力分野が伸長し、さらにグローバル事業の各地域が概ね堅調に推移したことにより、売上収益は前年同期比13.9%増の338,148百万円、売上総利益は同5.6%増の104,504百万円、税引前四半期利益は同12.7%増の40,831百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同12.9%増の29,866百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間の業績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(アカウントソリューション)
売上収益は、環境・エネルギーやビークル等の注力分野が堅調に推移したこと等により、前年同期比11.8%増の172,576百万円となりました。
税引前四半期利益は、売上収益の増加に加え、販売費及び一般管理費の減少等により、同29.1%増の17,595百万円となりました。
(ベンダーソリューション)
売上収益は、取扱高が緩やかに増加したものの金融関連収益の減少により、前年同期比5.4%減の18,681百万円となりました。
税引前四半期利益は、売上収益は減少したものの、販売費及び一般管理費の減少等により、同8.6%増の4,537百万円となりました。
(欧州)
売上収益は、英国事業やオランダのビークルソリューション事業が好調に推移したこと等により、前年同期比26.0%増の94,316百万円となりました。
税引前四半期利益は、売上収益が26.0%増加したものの、販売費及び一般管理費の増加等により、同4.2%増の13,820百万円となりました。
(米州)
売上収益は、米国のファクタリング事業やカナダ事業等が好調に推移したこと等により、前年同期比20.9%増の19,396百万円となりました。
税引前四半期利益は、売上収益の増加に加え、貸倒関連費用が減少したこと等により、同29.7%増の3,862百万円となりました。
(中国)
売上収益は、中国本土、香港事業が堅調に推移したこと等により、前年同期比10.0%増の14,005百万円となりました。
税引前四半期利益は、売上収益が10.0%増加したものの、金利の上昇に伴う金融費用の増加等により、同1.8%減の5,762百万円となりました。
(ASEAN)
売上収益は、シンガポールを中心に全地域で増収となったことにより、前年同期比11.7%増の13,042百万円となりました。
税引前四半期利益は、売上収益の増加に加え、顧客セグメントの良質化を進めたことによる貸倒関連費用の減少等により、同80.3%増の1,321百万円となりました。
(2) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における財政状態の状況は次のとおりであります。
① 資産
総資産残高は、主に欧州及び米州において、売掛金及びその他の営業債権、ファイナンス・リース債権が増加したこと等により、前連結会計年度末に比し203,559百万円増加の3,672,315百万円となりました。
② 負債
負債残高は、主に欧州において社債を発行したこと、及び米州において短期借入金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比し195,358百万円増加の3,271,007百万円となりました。
③ 資本
資本残高は、IFRS第9号(2014年7月改訂)の適用による期首利益剰余金4,419百万円の減少、親会社の所有者に帰属する四半期利益29,866百万円を計上したことによる増加、剰余金の配当を10,401百万円実施したことによる減少、及び主に在外営業活動体の換算差額の減少によりその他の包括利益累計額が7,201百万円減少したこと等の結果、親会社の所有者に帰属する持分が増加し、前連結会計年度末に比し8,200百万円増加の401,308百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

			(単位:百万円)
	前第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)	増減
営業活動に関する キャッシュ・フロー	△157,865	△140,605	17,259
投資活動に関する キャッシュ・フロー	△15,025	△38,757	△23,732
財務活動に関する キャッシュ・フロー	216,074	236,031	19,956
フリー・ キャッシュ・フロー	△172,891	△179,363	△6,472

① 営業活動に関するキャッシュ・フロー
営業活動に関するキャッシュ・フローは、140,605百万円の資金流出となりました。この主な内訳は、オペレーティング・リース資産の取得116,741百万円、売掛金及びその他の営業債権の増加111,525百万円、ファイナンス・リース債権の増加45,131百万円、及びオペレーティング・リース資産の売却35,058百万円等です。
② 投資活動に関するキャッシュ・フロー
投資活動に関するキャッシュ・フローは、38,757百万円の資金流出となりました。この主な内訳は、有価証券の取得及び定期預金の預入18,126百万円、その他の有形固定資産の取得10,995百万円、連結範囲の異動を伴う子会社株式の取得に係る前払金4,359百万円等です。
③ 財務活動に関するキャッシュ・フロー
財務活動に関するキャッシュ・フローは、236,031百万円の資金流入となりました。この主な内訳は、長期借入債務による調達581,170百万円、長期借入債務の返済及び償還476,873百万円、及び短期借入債務の増加142,628百万円等です。
これらの結果、当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて57,195百万円増加し、232,000百万円となりました。また、営業活動に関するキャッシュ・フローと投資活動に関するキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは、前第3四半期連結累計期間と比べて6,472百万円減少し、179,363百万円の支出となりました。
当社は、市場環境を考慮した手元流動性管理を行うほか、金融資産の到来期限を考慮した返済期限の管理、さらには、資金調達手段及び調達先金融機関の多様化により、流動性リスク発生による影響を抑えるべく管理を行っております。また、複数の金融機関と総額50,000百万円のグローバル・コミットメントライン契約(マルチカレンシー、マルチボロワー型)を締結し、流動性リスク対策の強化を行っており、当第3四半期連結会計期間末における流動性は十分に確保されていると認識しております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
<会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の概要>金融サービスを事業の中核とする当社にとって信用力と資金調達の多様化は最も重要なことであり、なかんずく資本市場からの評価と調達はその基本というべきものと考えております。
従って、当社は株式の上場を通じて投資家、株式市場から、将来の成長のための資本の提供をいただくとともに日々評価されることを通じて、より緊張感のある経営を実践することが、当社の企業価値増大のために極めて重要であると認識しております。
一方、「社会価値創造企業」を標榜する当社は、筆頭株主である株式会社日立製作所及び同社グループ会社が有する経営資源を相互に活用することが、社会の発展と人々の豊かな暮らしの実現に資する新しい価値を創造するための事業活動を行うにあたり極めて重要であると考えており、同時に、大株主である株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループは、かかる事業活動を推進する上での極めて強力なパートナーであると考えています。
ついては、株式の上場を維持し、同時に両社との間に一定の資本関係を確保することは、当社の事業活動を積極的に推進しつつ、かつ適正性・公正性を担保するために必須の両輪であると認識しています。当社は、これらの認識を踏まえたコーポレート・ガバナンスの体制整備や経営計画の策定に取り組み、全ての株主の利益の確保に努めて参ります。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。