四半期報告書-第64期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結累計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における当社グループは、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえ、社員を含めたステークホルダーの皆様の安全と健康を最優先に、テレワークや時差出勤などの活用による感染リスクの低減、事業継続のためのBCP・BCMの徹底、さらには、ウィズコロナにおけるトップラインの回復を意識しつつ、2019年10月に発表した「2019～2021年度中期経営計画」の着実な実行に努めてまいりました。
その結果、特に日本事業における再生可能エネルギー事業の売電収入が業績に寄与したことなどにより、取扱高や税引前四半期利益などの主要項目は、期初見通しを上回りました。
主なトピックスとしては、環境・エネルギー事業において、脱FITに向けた取り組みとして、株式会社ブルボンと同社の新発田工場(新潟県)の屋根を活用した自家消費型太陽光発電事業を推進しております。
また、あらたな事業モデル展開として、株式会社日立ソリューションズとの協業により、BtoB企業を対象に、サブスクリプションビジネスをトータルに支援するサービスモデルの策定などに取り組んでおります。
さらに、社会貢献プログラムの一環として参加している「企業の森・日立キャピタルグループの森(東京都・八王子市)」において、東京都の定める「とうきょう森づくり貢献認証制度:森林整備サポート認定」を受けるとともに、ダイバーシティの推進により、「MSCI日本株女性活躍指数(WIN)」の構成銘柄に選出され、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が採用するESG指数のすべての構成銘柄に選出されるなど、当社におけるESG経営の取り組みが外部から高い評価を受けております。
当第1四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を踏まえ、外出規制や自粛など、ヒト・モノの移動が制限されたことで、経済活動にさまざまな制約が生じ、企業の設備投資や個人消費も減少、取扱高は前年同期比38.5%減の353,446百万円となりました。
その結果、売上収益は前年同期比4.2%減の109,758百万円、税引前四半期利益も前年同期比17.0%減の8,993百万円となりました。
しかしながら、税引前四半期利益は、上期見通し16,300百万円に対する進捗率が55%となり、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた期初見通しを上回り、概ね順調に推移しております。
(日本:アカウントソリューション)
環境・エネルギー事業が順調に推移したことなどにより、売上収益は前年同期比4.0%増の59,436百万円となり、税引前四半期利益は同8.0%増の5,688百万円となりました。
(日本:ベンダーソリューション)
売上収益は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で取扱高が減少したことなどにより、前年同期比1.4%減の6,141百万円となりました。
税引前四半期利益は、売上収益が減少したものの、販売費及び一般管理費が減少したことなどにより、同14.6%増の1,721百万円となりました。
(欧州)
売上収益は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で取扱高が減少したことや為替の円高影響などにより、前年同期比10.0%減の29,842百万円となりました。
税引前四半期利益は、売上収益の減少に加え、英国事業におけるモラトリアム(支払猶予)対応による一時的な貸倒引当金の増加などにより、同21.5%減の3,135百万円となりました。
(米州)
2020年3月期に行った大口ファクタリング事業の収束に加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で取扱高が減少したことなどにより、売上収益は前年同期比16.0%減の6,774百万円となり、税引前四半期利益は同51.1%減の473百万円となりました。
(中国)
2020年3月期に行った大口ファクタリング事業などの収束に加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で 取扱高が減少したことなどにより、売上収益は前年同期比29.8%減の2,484百万円となり、税引前四半期利益は同39.2%減の455百万円となりました。
(ASEAN)
売上収益は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で取扱高が減少したことなどにより、前年同期比22.6%減の3,552百万円となりました。
税引前四半期利益は、売上収益の減少に加え、インドネシア事業におけるモラトリアム(支払猶予)対応による一時的な貸倒引当金の増加などにより、372百万円の損失となりました。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における財政状態の状況は次のとおりであります。
① 資産
総資産残高は、新型コロナウイルス感染症の影響による新規取扱高の減少等により、主に欧州、日本において売掛金及びその他の営業債権が減少したこと、および主に日本、中国においてファイナンス・リース債権が減少したこと等により、前連結会計年度末に比し45,455百万円減少の3,674,018百万円となりました。
② 負債
負債残高は、主に日本において買掛金及びその他の営業債務が減少したこと、及び欧州において短期借入金が減少したこと等により、連結会計年度末に比し43,616百万円減少の3,279,844百万円となりました。
③ 資本
資本残高は、親会社の所有者に帰属する四半期利益6,574百万円を計上したことによる増加、剰余金の配当を6,773百万円実施したことによる減少、およびその他の包括利益累計額が2,039百万円減少したこと等の結果、前連結会計年度末に比し1,839百万円減少の394,174百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

			(単位:百万円)
	前第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)	増減
営業活動に関する キャッシュ・フロー	72,313	80,926	8,613
投資活動に関する キャッシュ・フロー	△4,987	△2,667	2,320
財務活動に関する キャッシュ・フロー	△10,198	△22,300	△12,101
フリー・ キャッシュ・フロー	67,325	78,258	10,933

① 営業活動に関するキャッシュ・フロー
営業活動に関するキャッシュ・フローは、80,926百万円の資金流入となりました。この主な内訳は新型コロナウイルス感染症の影響による新規取扱高の減少等による売掛金及びその他の営業債権の減少68,866百万円、ファイナンス・リース債権の減少18,097百万円、およびオペレーティング・リース資産の取得43,550百万円等です。
② 投資活動に関するキャッシュ・フロー
投資活動に関するキャッシュ・フローは、2,667百万円の資金流出となりました。この主な内訳は、その他の有形固定資産の取得1,499百万円、有価証券の取得及び定期預金の預入1,098百万円、有価証券の売却及び償還並びに定期預金の払戻991百万円、およびその他の無形資産の取得869百万円等です。
③ 財務活動に関するキャッシュ・フロー
財務活動に関するキャッシュ・フローは、22,300百万円の資金流出となりました。この主な内訳は、長期借入債務の返済及び償還183,009百万円、及び長期借入債務による調達168,409百万円等です。
これらの結果、当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて56,225百万円増加し、321,688百万円となりました。また、営業活動に関するキャッシュ・フローと投資活動に関するキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは、前第1四半期連結累計期間に比べて10,933百万円増加し、78,258百万円の収入となりました。
当社は、市場環境を考慮した手元流動性管理を行うほか、金融資産の到来期限を考慮した返済期限の管理、さらには、資金調達手段及び調達先金融機関の多様化により、流動性リスク発生による影響を抑えるべく管理を行っております。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、顧客からの支払猶予の要請、市場の混乱による資金調達の不安定化等による資金繰りへの影響も想定されますが、十分な手元流動性を維持するとともに、複数の金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約(当第1四半期連結会計期間末時点 総額317,859百万円)を締結し、流動性リスク対策の強化を行っており、事業運営上十分な流動性が確保されていると認識しております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。