四半期報告書-第62期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
<当第2四半期連結累計期間における事業環境>当第2四半期連結累計期間における世界の経済情勢は、英国や米国、日本の経済が堅調に推移した一方で、政治情勢は米中における貿易摩擦の高まりに伴う関税引き上げや、英国のEU離脱に向けた動き等、先行きの不透明感が高まっております。
<当第2四半期連結累計期間における施策>当第2四半期連結累計期間において、日本事業では、注力分野である伸ばす分野(社会インフラ、環境・エネルギー、ビークル、自治体公共)の拡大及び事業構造改革による収益性改善を推進してまいりました。本年3月には、株式会社日立物流と「金流×商流×物流×情流」の新たなイノベーション実現に向けた業務提携に関する基本合意を締結し、産学連携でスマート安全運行管理システムの共同研究を開始しております。同年6月には、地域創生及び資源循環型社会構築への貢献をめざし、日立グリーンエナジー株式会社が、ながいも残渣等を活用したバイオガス発電事業を行う合同会社に出資いたしました。2017年度から本格的に「働き方改革」を推進し、「攻めのIT」や「事務のファクトリー化」を通じた営業の効率化と業務の生産性向上により、コスト削減及び業務品質の向上に取り組んでおります。同年5月にはシステムの統合や共同利用、中小企業向け小口融資審査の自動化率向上を狙いとした株式会社日立製作所(以下、日立)のAI導入などによる事業構造改革に取り組んだ結果、「攻めのIT経営銘柄2018」において、「IT経営注目企業2018」に選定されました。
グローバル事業では、地域特性に応じたリスクコントロールや外部環境に左右されない体制の構築により、規律ある高い成長性を維持することを推進しております。本年6月には英国におけるビジネスファイナンスの拡大を目的として、Franchise Finance Limitedを子会社化しました。同年7月には、事業シナジーの創出を目的として、オランダのNoordlease Holding B.Vが同国北部に拠点を持つNoordlease B.V.と中部に拠点を持つLease Visie B.V.を組織統合し、営業網をオランダ全域に広げるとともに日立キャピタルグループの同国における存在感の強化を目的として、社名をHitachi Capital Mobility Holding Netherlands B.V.に変更いたしました。今後も英国事業のみならず欧州大陸においても市場拡大を推進することで、欧州事業の持続的成長をめざしてまいります。
当社、日立、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ、株式会社三菱UFJ銀行及び三菱UFJリース株式会社との5社間の業務提携により設立したジャパン・インフラストラクチャー・イニシアティブ株式会社の事業では、本年4月に日本・グアム・豪州間光海底ケーブル事業への投資契約を締結する等、これまで3件の案件が成約に至っております。
<当第2四半期連結累計期間の業績>当第2四半期連結累計期間においては、日本事業において注力分野が伸長し、これまで取り組んできた事業構造改革が奏功したことに加え、グローバル事業の各地域が概ね堅調に推移したことにより、売上収益は前年同期比15.5%増の225,956百万円、売上総利益は同5.6%増の68,724百万円、税引前四半期利益は同9.0%増の26,218百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同11.6%増の19,246百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間の業績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、2017年10月1日より、ヘルスケア事業の一部及びアグリ事業をベンダーソリューションへ移管したことにより、主にアカウントソリューション及びベンダーソリューションでセグメント区分の変更を行っております。セグメント別の数値は、新区分にて表示しております。
(アカウントソリューション)
売上収益は、環境・エネルギーやビークル等の注力分野が堅調に推移したこと等により、前年同期比11.6%増の115,012百万円となりました。
税引前四半期利益は、売上収益の増加に加え、販売費及び一般管理費の減少等により、同20.1%増の10,831百万円となりました。
(ベンダーソリューション)
売上収益は、取扱高が緩やかに増加したものの金融関連収益の減少により、前年同期比4.9%減の12,504百万円となりました。
税引前四半期利益は、売上収益は減少したものの、販売費及び一般管理費の減少等により、同4.3%増の2,962百万円となりました。
(欧州)
売上収益は、英国事業やオランダのビークルソリューション事業が順調に推移したこと等により、前年同期比31.6%増の63,652百万円となりました。
税引前四半期利益は、売上収益が31.6%増加したものの、販売費及び一般管理費の増加等により、同3.6%増の8,963百万円となりました。
(米州)
売上収益は、米国のファクタリング事業が堅調に推移したことに加え、カナダ事業が伸長したこと等により、前年同期比18.3%増の12,452百万円となりました。
税引前四半期利益は、売上収益の増加に加え、貸倒関連費用が減少したこと等により、同19.6%増の2,378百万円となりました。
(中国)
売上収益は、中国本土、香港事業が堅調に推移したこと等により、前年同期比14.2%増の9,361百万円となりました。
税引前四半期利益は、売上収益が14.2%増加したものの、金利の上昇に伴う金融費用の増加等により、前年同期比3.8%減の3,695百万円となりました。
(ASEAN)
売上収益は、シンガポールを中心に各地域がそれぞれ増収となったことにより、前年同期比14.2%増の8,594百万円となりました。
税引前四半期利益は、売上収益の増加に加え、顧客セグメントの良質化を進めたことによる貸倒関連費用の減少等により、同89.5%増の922百万円となりました。
(2) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における財政状態の状況は次のとおりであります。
① 資産
総資産残高は、主に欧州及び米州において、売掛金及びその他の営業債権が増加したこと等により、前連結会計年度末に比し222,101百万円増加の3,690,858百万円となりました。
② 負債
負債残高は、主に欧州において社債を発行したこと、及び米州において短期借入金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比し208,712百万円増加の3,284,361百万円となりました。
③ 資本
資本残高は、IFRS第9号(2014年7月改訂)の適用による期首利益剰余金4,419百万円の減少、親会社の所有者に帰属する四半期利益19,246百万円を計上したことによる増加、剰余金の配当を5,026百万円実施したことによる減少、及び主に在外営業活動体の換算差額の増加によりその他の包括利益累計額が3,421百万円増加したこと等の結果、親会社の所有者に帰属する持分が増加し、前連結会計年度末に比し13,389百万円増加の406,496百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

			(単位:百万円)
	前第2四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)	増減
営業活動に関する キャッシュ・フロー	△103,029	△104,954	△1,924
投資活動に関する キャッシュ・フロー	△6,580	△18,760	△12,180
財務活動に関する キャッシュ・フロー	120,329	181,811	61,481
フリー・ キャッシュ・フロー	△109,609	△123,715	△14,105

① 営業活動に関するキャッシュ・フロー
営業活動に関するキャッシュ・フローは、104,954百万円の資金流出となりました。この主な内訳は、売掛金及びその他の営業債権の増加92,708百万円、オペレーティング・リース資産の取得79,677百万円、ファイナンス・リース債権の増加29,817百万円、及びオペレーティング・リース資産の売却26,732百万円等です。
② 投資活動に関するキャッシュ・フロー
投資活動に関するキャッシュ・フローは、18,760百万円の資金流出となりました。この主な内訳は、その他の有形固定資産の取得による支出9,394百万円、有価証券の取得及び定期預金の預入7,344百万円、及びその他の無形資産の取得による支出2,599百万円等です。
③ 財務活動に関するキャッシュ・フロー
財務活動に関するキャッシュ・フローは、181,811百万円の資金流入となりました。この主な内訳は、長期借入債務による調達407,548百万円、長期借入債務の返済及び償還283,914百万円、及び短期借入債務の増加63,576百万円等です。
これらの結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて59,873百万円増加し、234,678百万円となりました。また、営業活動に関するキャッシュ・フローと投資活動に関するキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは、前四半期連結累計期間と比べて14,105百万円減少し、123,715百万円の支出となりました。
当社は、市場環境を考慮した手元流動性管理を行うほか、金融資産の到来期限を考慮した返済期限の管理、さらには、資金調達手段及び調達先金融機関の多様化により、流動性リスク発生による影響を抑えるべく管理を行っております。また、複数の金融機関と総額50,000百万円のグローバル・コミットメントライン契約(マルチカレンシー、マルチボロワー型)を締結し、流動性リスク対策の強化を行っており、当第2四半期連結会計期間末における流動性は十分に確保されていると認識しております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
<会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の概要>金融サービスを事業の中核とする当社にとって信用力と資金調達の多様化は最も重要なことであり、なかんずく資本市場からの評価と調達はその基本というべきものと考えております。
従って、当社は株式の上場を通じて投資家、株式市場から、将来の成長のための資本の提供をいただくとともに日々評価されることを通じて、より緊張感のある経営を実践することが、当社の企業価値増大のために極めて重要であると認識しております。
一方、「社会価値創造企業」を標榜する当社は、筆頭株主である株式会社日立製作所及び同社グループ会社が有する経営資源を相互に活用することが、社会の発展と人々の豊かな暮らしの実現に資する新しい価値を創造するための事業活動を行うにあたり極めて重要であると考えており、同時に、大株主である株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループは、かかる事業活動を推進する上での極めて強力なパートナーであると考えております。
ついては、株式の上場を維持し、同時に両社との間に一定の資本関係を確保することは、当社の事業活動を積極的に推進しつつ、かつ適正性・公正性を担保するために必須の両輪であると認識しております。当社は、これらの認識を踏まえたコーポレート・ガバナンスの体制整備や経営計画の策定に取り組み、全ての株主の利益の確保に努めてまいります。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、提出会社個別に
おける営業貸付金の状況は以下の通りです。
① 貸付金の種別残高内訳 2018年9月30日現在

貸付種別		件数		残高		平均約定金利
			構成割合		構成割合
消費者向	無担保 (住宅向を除く)	件 -	% -	百万円 -	% -	% -
	有担保 (住宅向を除く)	-	-	-	-	-
	住宅向	8,355	99.49	60,474	14.68	1.32
	計	8,355	99.49	60,474	14.68	1.32
事業者向	計	42	0.50	351,400	85.31	0.44
合計		8,397	100.00	411,874	100.00	0.57

(注) 事業者向貸付残高には、関係会社向け貸付322,703百万円が含まれております。
② 資金調達内訳 2018年9月30日現在

借入先等		残高	平均調達金利
金融機関等からの借入		百万円 562,701	% 0.39
その他		561,782	0.32
	社債・CP	543,000	0.30
合計		1,124,484	0.35
自己資本		248,176
	資本金・出資額	9,983

(注) 当第2四半期累計期間における貸付金譲渡金額は、6,159百万円です。

③ 業種別貸付金残高内訳 2018年9月30日現在

業種別	先数		残高
		構成割合		構成割合
製造業	件 -	% -	百万円 -	% -
建設業	-	-	-	-
電気・ガス・ 熱供給・水道業	5	0.06	33,423	8.11
運輸・通信業	1	0.01	26,470	6.42
卸売・小売業、飲食店	-	-	-	-
金融・保険業	-	-	-	-
不動産業・ 物品賃貸業	4	0.05	289,206	70.21
サービス業	1	0.01	279	0.06
個人	7,276	99.76	60,474	14.68
その他	6	0.08	2,020	0.49
合計	7,293	100.00	411,874	100.00

④ 担保別貸付金残高内訳 2018年9月30日現在

受入担保の種類		残高	構成割合
有価証券		百万円 -	% -
	うち株式	-	-
債権		-	-
	うち預金	-	-
商品		-	-
不動産		60,474	14.68
財団		-	-
その他		1,690	0.41
計		62,164	15.09
保証		436	0.10
無担保		349,273	84.80
合計		411,874	100.00

⑤ 期間別貸付金残高内訳 2018年9月30日現在

期間別	件数		残高
		構成割合		構成割合
1年以下	件 12	% 0.14	百万円 172,902	% 41.97
1年超 5年以下	24	0.28	142,406	34.57
5年超 10年以下	3	0.03	24,629	5.97
10年超 15年以下	439	5.22	10,379	2.51
15年超 20年以下	1,644	19.57	7,689	1.86
20年超 25年以下	2,067	24.61	13,415	3.25
25年超	4,208	50.11	40,451	9.82
合計	8,397	100,00	411,874	100,00
1件当たりの平均約定期間			25.25年

(注) 期間は約定期間によっております。
(7)特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令に基づく不良債権の注記
「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(平成11年5月19日 総理府・大蔵省令32号)第21条第2項に基づく、前事業年度末及び当第2四半期会計期間末現在における、提出会社個別の営業貸付金にかかる不良債権の内訳は以下の通りです。
本項目における数値は、日本会計基準により作成しています。

	前事業年度末 (百万円)	当第2四半期会計期間末 (百万円)
破綻先債権	13	8
延滞債権	-	4
3ヶ月以上延滞債権	28	5
貸出条件緩和債権	55	47

(注) 1 破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金(以下、「未収利息不計上貸付金」という。)のうち、法人税法施行令第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由が生じているものです。
2 延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外のものです。
3 3ヶ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3ヶ月以上遅延している貸付金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
4 貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破綻先債権、延滞債権及び3ヶ月以上延滞債権に該当しないものです。