四半期報告書-第63期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における当社グループは、グローバル環境の変化に対応しつつ、当社子会社である日立商業保理(中国)有限公司が行ったファクタリング取引における不正常取引を受けて、良質債権の維持を確固たるものとするため、大口ファクタリング事業等の抜本的見直し、さらには、リスクマネジメントのより一層の強化など、 再発防止の徹底に努めてまいりました。
一方で、本年10月に発表した「2019～2021年度中期経営計画」にてお示ししたとおり、当社が掲げる社会価値創造の実現に向けて、重点事業(環境・エネルギー、モビリティ、ライフ、販売金融)への注力や付加価値の向上など、 具体的な事業戦略ならびにその施策を着実に実行いたしてまいりました。
その結果、中国と米州における大口ファクタリング事業の収束等により、税引前四半期利益は前年同期比21.3%減
の20,644百万円となりましたが、日本事業やASEAN事業等が当初見通しを上回ったことから、為替の円高推移による
減益要因はあったものの、期初計画を達成いたしました。
(重点事業におけるおもなトピックス)
「環境・エネルギー」
・本年7月、当社グループの津軽風力発電株式会社が青森県五所川原市、中泊町にて「十三湖風力発電所」を竣工
・本年9月、当社グループのよこはま風力発電株式会社が運営する「横浜町雲雀平風力発電所」において
再生可能エネルギーの特定電力供給を開始
「ライフ(インフラ・まちづくり)」
・本年9月、熊本県熊本市の商業施設「SAKURA MACHI Kumamoto」にデジタルサイネージソリューションを導入
「販売金融」
・本年4月、当社英国子会社であるHitachi Capital (UK) PLC がオランダ王国・アムステルダムに販売金融を
手掛けるHitachi Capital European Vendor Solutions B.V.を設立
当第2四半期連結累計期間の業績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(アカウントソリューション)
取扱高は順調に推移したものの、電子デバイス事業における戦略的な在庫調整に伴う半導体製造設備の販売減少等により、売上収益は前年同期比2.2%減の112,522百万円、税引前四半期利益は同15.1%減の9,193百万円となりました。
(ベンダーソリューション)
売上収益は、取扱高が順調に推移したものの、日本における低金利環境の継続に伴う金融関連収益の減少により、前年同期比0.2%減の12,476百万円となりました。
税引前四半期利益は、事業構造改革による販売費及び一般管理費の減少等により、同5.8%増の3,133百万円となりました。
(欧州)
売上収益は、欧州大陸のモビリティ事業等が好調に推移したことにより、前年同期比3.1%増の65,615百万円となりました。
税引前四半期利益は、英国では安定成長したものの、為替の円高影響や欧州大陸における事業拡大に伴う販売費及び一般管理費の増加等により、同9.2%減の8,142百万円となりました。
(米州)
売上収益は、2019年2月に実施したGlobal Technology Finance, LLCの事業買収、さらには、カナダ事業が好調に推移したこと等により、前年同期比26.0%増の15,684百万円となりました。
税引前四半期利益は、大口ファクタリング事業の収束や事業拡大に伴う関連費用の増加等により、同20.8%減の1,883百万円となりました。
(中国)
大口ファクタリング事業やシンジケートローン等の収束により、売上収益は前年同期比27.6%減の6,779百万円、税引前四半期利益は同66.0%減の1,257百万円となりました。
(ASEAN)
売上収益は、地域特性に合わせた事業展開により、各地域にて概ね順調に推移したことから、前年同期比4.5%増の8,984百万円となりました。
税引前四半期利益は、売上収益の増加、さらには、経営基盤強化の奏功により、販売費及び一般管理費が減少したことで、同24.3%増の1,146百万円となりました。
(2) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における財政状態の状況は次のとおりであります。
① 資産
総資産残高は、米州および中国において売掛金及びその他の営業債権が減少したこと等により、前連結会計年度末に比し63,942百万円減少の3,708,842百万円となりました。
② 負債
負債残高は、主に日本において買掛金及びその他の営業債務が減少したこと、米州および中国において短期借入金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比し66,736百万円減少の3,315,629百万円となりました。
③ 資本
資本残高は、IFRS第16号の適用による期首利益剰余金193百万円の減少、親会社の所有者に帰属する四半期利益15,209百万円を計上したことによる増加、及び主に在外営業活動体の換算差額の減少によりその他の包括利益累計額が12,714百万円減少したこと等の結果、親会社の所有者に帰属する持分が増加し、前連結会計年度末に比し2,793百万円増加の393,212百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

			(単位:百万円)
	前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)	増減
営業活動に関する キャッシュ・フロー	△104,954	79,820	184,774
投資活動に関する キャッシュ・フロー	△18,760	△15,190	3,570
財務活動に関する キャッシュ・フロー	181,811	△55,605	△237,416
フリー・ キャッシュ・フロー	△123,715	64,629	188,344

① 営業活動に関するキャッシュ・フロー
営業活動に関するキャッシュ・フローは、79,820百万円の資金流入となりました。この主な内訳は中国と米州における大口ファクタリング事業の収束等による売掛金及びその他の営業債権の減少117,459百万円、オペレーティング・リース資産の取得99,700百万円、及びファイナンス・リース債権の増加25,750百万円等です。
② 投資活動に関するキャッシュ・フロー
投資活動に関するキャッシュ・フローは、15,190百万円の資金流出となりました。この主な内訳は、その他の有形固定資産の取得9,367百万円、有価証券の取得及び定期預金の預入3,202百万円、及びその他の無形資産の取得2,174百万円等です。
③ 財務活動に関するキャッシュ・フロー
財務活動に関するキャッシュ・フローは、55,605百万円の資金流出となりました。この主な内訳は、長期借入債務の返済及び償還351,747百万円、及び長期借入債務による調達338,375百万円等です。
これらの結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて6,576百万円増加し、226,434百万円となりました。また、営業活動に関するキャッシュ・フローと投資活動に関するキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間と比べて188,344百万円増加し、64,629百万円の収入となりました。
当社は、市場環境を考慮した手元流動性管理を行うほか、金融資産の到来期限を考慮した返済期限の管理、さらには、資金調達手段及び調達先金融機関の多様化により、流動性リスク発生による影響を抑えるべく管理を行っております。また、複数の金融機関と総額50,000百万円のグローバル・コミットメントライン契約(マルチカレンシー、マルチボロワー型)を締結し、流動性リスク対策の強化を行っており、当第2四半期連結会計期間末における流動性は十分に確保されていると認識しております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
<会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の概要>金融サービスを事業の中核とする当社にとって信用力と資金調達の多様化は最も重要なことであり、なかんずく資本市場からの評価と調達はその基本というべきものと考えております。
従って、当社は株式の上場を通じて投資家、株式市場から、将来の成長のための資本の提供をいただくとともに日々評価されることを通じて、より緊張感のある経営を実践することが、当社の企業価値増大のために極めて重要であると認識しております。
一方、「社会価値創造企業」を標榜する当社は、筆頭株主である株式会社日立製作所及び同社グループ会社が有する経営資源を相互に活用することが、社会の発展と人々の豊かな暮らしの実現に資する新しい価値を創造するための事業活動を行うにあたり極めて重要であると考えており、同時に、大株主である株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループは、かかる事業活動を推進する上での極めて強力なパートナーであると考えております。
ついては、株式の上場を維持し、同時に両社との間に一定の資本関係を確保することは、当社の事業活動を積極的に推進しつつ、かつ適正性・公正性を担保するために必須の両輪であると認識しております。当社は、これらの認識を踏まえたコーポレート・ガバナンスの体制整備や経営計画の策定に取り組み、全ての株主の利益の確保に努めてまいります。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、提出会社個別に
おける営業貸付金の状況は以下の通りです。
① 貸付金の種別残高内訳 2019年9月30日現在

貸付種別		件数		残高		平均約定金利
			構成割合		構成割合
消費者向	無担保 (住宅向を除く)	件 -	% -	百万円 -	% -	% -
	有担保 (住宅向を除く)	-	-	-	-	-
	住宅向	7,707	99.43	52,390	11.65	1.34
	計	7,707	99.43	52,390	11.65	1.34
事業者向	計	44	0.57	397,502	88.35	0.44
合計		7,751	100.00	449,892	100.00	0.54

(注) 事業者向貸付残高には、関係会社向け貸付364,716百万円が含まれております。
② 資金調達内訳 2019年9月30日現在

借入先等		残高	平均調達金利
金融機関等からの借入		百万円 488,088	% 0.36
その他		666,233	0.27
	社債・CP	642,000	0.25
合計		1,154,321	0.31
自己資本		246,837	-
	資本金・出資額	9,983	-

(注) 当第2四半期累計期間における貸付金譲渡金額は、7,999百万円です。

③ 業種別貸付金残高内訳 2019年9月30日現在

業種別	先数		残高
		構成割合		構成割合
製造業	件 -	% -	百万円 -	% -
建設業	-	-	-	-
電気・ガス・ 熱供給・水道業	6	0.11	50,887	11.31
運輸・通信業	1	0.02	30,143	6.70
卸売・小売業、飲食店	-	-	-	-
金融・保険業	-	-	-	-
不動産業・ 物品賃貸業	4	0.07	308,346	68.54
サービス業	-	-	-	-
個人	5,556	99.66	52,390	11.64
その他	8	0.14	8,125	1.81
合計	5,575	100.00	449,892	100.00

④ 担保別貸付金残高内訳 2019年9月30日現在

受入担保の種類		残高	構成割合
有価証券		百万円 -	% -
	うち株式	-	-
債権		919	0.19
	うち預金	-	-
商品		-	-
不動産		52,390	11.00
財団		-	-
その他		1,470	0.31
計		54,779	11.50
保証		26,334	5.53
無担保		395,059	82.97
合計		476,172	100.00

⑤ 期間別貸付金残高内訳 2019年9月30日現在

期間別	件数		残高
		構成割合		構成割合
1年以下	件 13	% 0.17	百万円 195,058	% 43.36
1年超 5年以下	26	0.34	149,149	33.15
5年超 10年以下	3	0.04	28,387	6.31
10年超 15年以下	266	3.43	18,516	4.12
15年超 20年以下	1,446	18.66	11,032	2.45
20年超 25年以下	1,962	25.31	11,288	2.51
25年超	4,035	52.06	36,459	8.10
合計	7,751	100.00	449,892	100.00
1件当たりの平均約定期間			25年

(注) 期間は約定期間によっております。
(7)特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令に基づく不良債権の注記
「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(平成11年5月19日 総理府・大蔵省令32号)第21条第2項に基づく、前事業年度末及び当第2四半期会計期間末現在における、提出会社個別の営業貸付金にかかる不良債権の内訳は以下の通りです。
本項目における数値は、日本会計基準により作成しています。

	前事業年度末 (百万円)	当第2四半期会計期間末 (百万円)
破綻先債権	8	3
延滞債権	-	-
3ヶ月以上延滞債権	22	12
貸出条件緩和債権	44	41

(注) 1 破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金(以下、「未収利息不計上貸付金」という。)のうち、法人税法施行令第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由が生じているものです。
2 延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外のものです。
3 3ヶ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3ヶ月以上遅延している貸付金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
4 貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破綻先債権、延滞債権及び3ヶ月以上延滞債権に該当しないものです。