有価証券報告書-第52期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な後発事象)
(株式会社センターポイント・ディベロップメントの完全子会社化について)
当社は、2023年4月14日に当社の持分法適用関連会社で物流不動産に関する投資助言ならびに資産運用サービスを展開する株式会社センターポイント・ディベロップメント(以下、CPD社)の全株式を取得する株式譲渡契約を締結し、同月21日に株式取得を完了しました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称および事業の内容
被取得会社の名称:株式会社センターポイント・ディベロップメント
事業の内容:物流不動産に関する投資助言ならびに資産運用サービス
(2)企業結合を行った主な理由
物流市場は、国内の電子商取引(eコマース)の拡大による需要の高まりを背景に、その成長が続いており、物流施設の賃貸市場も堅調に推移しています。今後ともeコマースの拡大は続くとみられるほか、物流施設においては省人化・自動化への対応、老朽化・陳腐化にともなう集約・建替、交通利便性に優れたエリアへの立地などへのニーズが高まっています。
そのようななか、当社は物流施設関連事業の強化・拡大を図るため、企業のニーズに応える物流施設の開発ならびにこれらに特化したアセットマネジメント事業を手掛けるCPD社の完全子会社化を決定しました。
(3)企業結合日
2023年4月21日
(4)企業結合の法的方式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合前に所有していた議決権比率 33.4%
取得後の議決権比率 100.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価としてCPD社の議決権のすべてを取得したためです。
2.被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
当事者間の合意により非開示とさせていただきます。
3.主要な取得関連費用の内容および金額
現時点で算定中です。
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
現時点で算定中でありますが、本取引によりのれんおよび段階取得に係る差益の計上を予定しています。
5.企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
現時点で算定中です。