有価証券報告書-第45期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(重要な後発事象)
当社及び日立キャピタル株式会社の金融機能強化に向けた資本業務提携について
当社は、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(本社:東京都千代田区、代表執行役社長:平野信行、以下「MUFG」)、株式会社三菱東京UFJ銀行(本社:東京都千代田区、頭取:小山田隆、以下「BTMU」)、株式会社日立製作所(本社:東京都千代田区、執行役社長兼CEO:東原敏昭、以下「日立」)及び日立キャピタル株式会社(本社:東京都港区、執行役社長:川部誠治、以下「日立キャピタル」)と以下の通り、業務提携(以下「本業務提携」)を行うことについて合意いたしました。
具体的には、当社及び日立キャピタルの金融機能の強化を目的として、当社、MUFG、BTMU、日立及び日立キャピタルの5社は金融プラットフォームを含む業務提携に関する基本合意書を締結するとともに、当社及びMUFGは、日立が保有する日立キャピタル株式のうち、当社が4.2%、MUFGが23.0%について取得すること(以下、本業務提携と併せて「本資本業務提携」と総称します。)について合意いたしました。
1.本資本業務提携の理由
MUFGグループは、BTMUを中心に、過去からの豊富な実績、ノウハウ並びにグローバルな拠点網を活かし、電力(含む、再生可能エネルギー)・鉄道等のインフラ整備等の領域でファイナンス案件の獲得に注力しており、グローバルプロジェクトファイナンスのトップバンクとして実績を積み上げてきております。また今後も、社会インフラ案件の増加と多様化に適応したファイナンス面でのサポートを通じて日本企業によるグローバル展開や案件獲得に貢献することを想定されているとのことです。
当社は、中期経営計画“Evolution”において、安定性と成長性を兼ね備えたビジネスポートフォリオの確立のため、様々な事業参画等にも積極的に取り組むことで事業領域を拡大させる等を通じて、ビジネスモデルの進化を推進しています。更には、本年4月1日付で、インフラビジネス室を新設し、ビジネスモデルの進化・推進の過程で蓄積してきた知見やノウハウを軸にグローバルベースで社会インフラ事業を推進することとしております。
世界のインフラ市場は、規模が拡大傾向にある中、受注をめぐる国際間競争も激化しております。特に、大規模かつ長期的な案件のインフラ案件においては、ファイナンスがパッケージとして組み込まれることも多く、メーカーにおけるこれらインフラビジネスのニーズを金融面から支援する重要性が増しております。こうした状況に対応するためには、金融機関が有するファイナンスアレンジ力とメーカーが有する技術力とを一体的に発揮する枠組みが必要であると考えております。
かかる認識の下、関係者で様々な協議を進めてまいりましたが、今般、当社、MUFG、BTMUは、社会インフラ事業における有力プレイヤーである日立及び日立キャピタルと本業務提携を行うことについて合意いたしました。
本資本業務提携は当社の事業領域拡大及びソリューション力を含めた金融機能の強化、MUFGグループ全体の企業価値最大化につながるものと考えています。
2.本資本業務提携の内容等
当社、MUFG、BTMU、日立及び日立キャピタルの5社は、インフラ産業を金融面から支援するために、当社及び日立キャピタルが主体となったオープンな金融プラットフォームを構築することについて、今後協議を進めていきます。
また、当社及び日立キャピタルは、互いの事業の成長及び企業価値向上の実現のため、(i)相互の事業基盤を有効活用し既存事業の強化を行うこと、(ⅱ)両社のノウハウやネットワークを活用し新たな事業機会を創出すること、(ⅲ)両社の強みを結集し、新たなソリューションの開発を行うこと等を目的に、具体的な協議を進めることで合意いたしました。
協働する領域としては、ある特定の領域や地域に限定するものではなく、広範囲なテーマについて協議、検討してまいります。日本に関しては、環境・エネルギー分野、都市インフラ・公共施設、不動産等の分野、及び各分野で横断的に関係するIoT分野の共同研究、また、海外については米州、ASEAN、中国等での具体的な提携を協議していく予定ですが、その後も新たに追加すべき地域及びテーマについても検討し、追加してまいります。
これらの提携を通じ、当社の事業領域拡大及びソリューション力の強化、並びにMUFGグループのディストリビューション力や信用力の活用による日立キャピタルの事業領域の裾野拡大や外貨建て資金調達力の強化等を目指します。
これらの業務提携の効果をより早期に発揮すべく、当社は日立から日立キャピタル株式4,909,340株を1株当たり3,400円で取得し、MUFGは日立から日立キャピタル株式26,884,484株を1株当たり3,400円で取得いたします。また、今後日立キャピタルは、当社株式26,678,000株を市場にて順次取得していく予定です。
さらに、当社及びMUFGと日立キャピタルは、平成29年度開催の定時株主総会で承認されることを前提として、当社及びMUFGが日立キャピタルに、日立キャピタルが当社に、それぞれ取締役を派遣することを想定し、当社及びMUFGと日立キャピタル間でその旨合意しています。
なお、今後、5社は金融プラットフォームの具体化に向けた協議を進めることを予定しており、当社と日立キャピタルは経営統合を一つの選択肢とした将来の関係強化を行うことに向けて、本資本業務提携の締結後、適切な時期に協議を開始いたします。
3.日立キャピタルの概要

(1) 名称	日立キャピタル株式会社
(2) 所在地	東京都港区西新橋一丁目3番1号
(3) 代表者の役職・氏名	執行役社長 川部 誠治
(4) 事業内容	総合リース業
(5) 資本金	9,983百万円(平成28年3月31日現在)

4.日立キャピタル株式の取得株式数、取得価格及び異動前後の所有株式の状況

(1) 取得前の所有株式数	0株 (議決権の数:0個) (議決権所有割合:0%)
(2) 取得株式数	4,909,340株
(3) 取得価格	日立キャピタルの普通株式:3,400円
(4) 取得後の所有株式数	4,909,340株 (議決権の数:49,093個) (議決権所有割合:4.2%)

5.本資本業務提携の日程

(1) 取締役会決議日	平成28年5月13日
(2) 業務提携等に関する基本合意書、 資本提携契約書及び株式譲渡契約書の締結日	平成28年5月13日
(3) 業務提携等に関する最終契約書締結日	平成28年8月(予定)(注)
(4) 日立キャピタル株式の譲渡実行日	平成28年8月(予定)(注)

(注)日立キャピタル株式譲渡の実行については、業務提携に関する最終契約書の締結や各国競争法当局及び監督当局からの許認可の取得等が前提です。
6.今後の見通し
本資本業務提携が平成28年度の業績に与える影響は軽微です。