四半期報告書-第49期第1四半期(令和2年3月1日-令和2年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
(経営成績)
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により、東京オリンピック・パラリンピックの開催延期が決定し、4月には緊急事態宣言が発令されたことにより、経済活動が抑制され景気は急速に減速いたしました。
当警備業界におきましても、同感染症の拡大により、各種イベントの中止や延期、様々な営業活動の停滞、また新規物件の中止や延期等、多大な影響が出ております。一方、お客さまに安全・安心を提供する本業界といたしましては、社員の感染による警備サービスの提供停止あるいは規模の縮小は、お客さまに多大な影響を及ぼすため、徹底した感染防止対策とその実行に万全の注意を払う必要があるなど、非常に厳しい経営環境下に置かれております。
このような状況の中、当社グループは中期経営計画「Creative 2023」に基づき、常駐警備と画像関連サービスを活用した機械警備を融合した新しいビジネスモデルを構築し、マーケットの拡大を図っております。また警備業界を取り巻く環境変化にも柔軟に対応できるよう、引き続き最新の技術をいち早く取り込み、お客さまの期待を超える「技術サービス企業」を目指して、事業を展開しております。
その結果、当第1四半期連結累計期間の当社グループの業績は、コロナ禍にあっても増収・増益となり、売上高は174億4千1百万円(前年同期比7.0%増)となりました。利益面につきましては、営業利益14億8千7百万円(前年同期比28.7%増)、経常利益14億9千8百万円(前年同期比32.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益10億2千4百万円(前年同期比49.2%増)となりました。
セグメントごと及び業務別の業績は次のとおりであります。
① セキュリティ事業
常駐警備部門につきましては、沖縄の海上警備と鉄道関連向けの警備強化への対応が堅調に推移したものの、前年度好調であった臨時警備の反動により、当第1四半期連結累計期間の売上高は87億4千2百万円(前年同期比0.3%減)となりました。
機械警備部門につきましては、鉄道関連向けを中心とした画像関連サービスが好調に推移したことから、当第1四半期連結累計期間の売上高は50億3千6百万円(前年同期比8.9%増)となりました。
運輸警備部門につきましては、緊急事態宣言の発令に伴う契約先の休業対応等の影響により、当第1四半期連結累計期間の売上高は9億3千9百万円(前年同期比2.3%減)となりました。
工事・機器販売部門につきましては、防犯カメラの販売を中心とした画像関連システム及び鉄道系ICカードが利用できる入退室管理システム「centrics(セントリックス)」などが好調に推移し、当第1四半期連結累計期間の売上高は22億7千2百万円(前年同期比49.7%増)となりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間のセキュリティ事業セグメントの売上高は169億9千1百万円(前年同期比7.0%増)、セグメント利益(営業利益)は13億6千9百万円(前年同期比31.5%増)となりました。
② ビル管理・不動産事業
ビル管理・不動産事業につきましては、清掃業務や電気設備の保安業務等の建物総合管理サービス及び不動産賃貸を中心に事業を行っております。当第1四半期連結累計期間のビル管理・不動産事業セグメントの売上高は4億4千9百万円(前年同期比6.9%増)、セグメント利益(営業利益)は1億1千7百万円(前年同期比3.2%増)となりました。
(財政状況)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ30億4千9百万円増加し、602億6千万円(前連結会計年度末比5.3%増)となりました。その主な内容は、現金及び預金の増加17億5千8百万円、貯蔵品の増加2億4千2百万円、受取手形及び売掛金の減少2億5千4百万円、立替金の減少2億1千4百万円などであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ21億8千6百万円増加し、315億2千8百万円(同7.5%増)となりました。その主な内容は、長期借入金の増加21億3千4百万円、賞与引当金の増加8億1千1百万円、預り金の増加5億8百万円、買掛金の減少4億6千万円、短期借入金の減少1億7千7百万円、未払法人税等の減少1億7千万円などであります。
純資産は、利益剰余金の増加7億3千1百万円、その他有価証券評価差額金の増加1億1千7百万円などにより、前連結会計年度末に比べ8億6千2百万円増加し、287億3千2百万円(同3.1%増)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、当社グループにおける研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 生産、受注及び販売の状況
(生産実績)
当社グループは生産活動を行っておりませんが、当第1四半期連結会計期間末日現在実施中のセグメントごとの契約件数は、次のとおりであります。なお、当第1四半期連結累計期間において、契約件数の著しい増減はありません。

	セグメント名称及び業務別名称	契約件数(件)	前年同四半期比(%)
	(セキュリティ事業)
	常駐警備	838	97.3
	機械警備	134,019	102.9
	運輸警備	4,158	105.3
	小計	139,015	103.0
	(ビル管理・不動産事業)	6,694	102.5
	合計	145,709	102.9

(販売実績)
当第1四半期連結累計期間におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。なお、当第1四半期連結累計期間において、販売実績の著しい増減はありません。

	セグメント名称及び業務別名称	金額(千円)	前年同四半期比(%)
	(セキュリティ事業)
	常駐警備	8,742,073	99.7
	機械警備	5,036,783	108.9
	運輸警備	939,695	97.7
	工事・機器販売	2,272,937	149.7
	小計	16,991,491	107.0
	(ビル管理・不動産事業)	449,784	106.9
	合計	17,441,275	107.0

(注) 1 上記金額には消費税等を含んでおりません。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前第1四半期連結累計期間		当第1四半期連結累計期間
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
東日本旅客鉄道㈱	3,136,617	19.2	3,062,461	17.6