半期報告書-第53期(2024/03/01-2024/08/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
(経営成績)
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善などもあり、総じて緩やかな回復基調にあります。一方、エネルギー資源や原材料価格の高騰、継続的な円安に伴う物価上昇による個人消費の伸び悩みなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
警備業界におきましては、インバウンド需要の増加などによる景気の回復とともに、需要は安定的であるものの慢性的な労働力不足により、新卒及び中途採用ともに厳しい状況が続いております。また、離職防止並びに処遇改善に伴う人件費の増加は今後も続く見通しであり、引き続き厳しい事業環境下に置かれております。
このような状況の中、当社グループは中期経営計画「Creative 2025」の目標達成に向け、持続的な成長と更なる企業価値の向上に努め「安心と信頼を創造する技術サービス企業」を目指し、事業を展開しております。
その結果、当中間連結会計期間の当社グループの業績は、売上高は34,798百万円(前年同期比3.3%増)となりました。利益面につきましては、営業利益2,241百万円(同0.6%増)、経常利益2,346百万円(同0.4%増)、親会社株主に帰属する中間純利益1,819百万円(同59.2%減)となりました。なお、当社が保有しておりました日本ハウズイング株式会社の全株式について、マルシアンホールディングス合同会社が実施する日本ハウズイング株式会社の普通株式に対する公開買付けに応募し、当該株式を売却したことによる投資有価証券売却益579百万円を特別利益に計上しております。一方、前年実施したりらいあコミュニケーションズ株式会社の株式売却の反動により、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比減益となりました。
セグメントごと及び業務別の業績は、次のとおりであります。
① セキュリティ事業
常駐警備部門につきましては、7月に実施した阪急阪神ハイセキュリティサービス株式会社の常駐警備事業の承継が寄与したこともあり、当中間連結会計期間の売上高は17,184百万円(前年同期比3.8%増)となりました。
機械警備部門につきましては、前年の広島サミット関連の臨時警備の反動により、当中間連結会計期間の売上高は10,938百万円(同4.2%減)となりました。
運輸警備部門につきましては、集配金・精査サービスなどの販売に注力したものの、前年度実施した一部の連結子会社による決算期変更の反動などにより、当中間連結会計期間の売上高は1,683百万円(同5.3%減)となりました。
工事・機器販売部門につきましては、防犯カメラの販売を中心とした画像関連システムなどが好調だったこともあり、当中間連結会計期間の売上高は4,021百万円(同30.6%増)となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間のセキュリティ事業セグメントの売上高は33,827百万円(同3.0%増)、セグメント利益(営業利益)は2,038百万円(同0.2%減)となりました。
② ビル管理・不動産事業
ビル管理・不動産事業につきましては、清掃業務や電気設備の保安業務等の建物総合管理サービス及び不動産賃貸を中心に事業を行っております。当中間連結会計期間のビル管理・不動産事業セグメントの売上高は971百万円(同11.5%増)、セグメント利益(営業利益)は203百万円(同4.6%増)となりました。
(財政状況)
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,701百万円減少し、62,741百万円(前連結会計年度末比2.6%減)となりました。その主な内容は、現金及び預金の減少2,294百万円、無形固定資産の増加807百万円などであります。
負債は、未払法人税等の減少2,882百万円などにより、前連結会計年度末に比べ2,892百万円減少し、21,777百万円(同11.7%減)となりました。
純資産は、利益剰余金の増加1,382百万円などにより、前連結会計年度末に比べ1,190百万円増加し、40,964百万円(同3.0%増)となりました。
(キャッシュ・フローの分析)
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の変動状況は次の通りであり、前連結会計年度末に比べ2,287百万円減少して、18,377百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは452百万円の増加となりました。主な増加要因は、税金等調整前中間純利益2,965百万円、減価償却費1,310百万円、主な減少要因は、法人税等の支払額3,565百万円などによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは1,379百万円の減少となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出989百万円、事業譲受による支出856百万円、主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入796百万円などによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは1,360百万円の減少となりました。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出568百万円、配当金の支払額436百万円、リース債務の返済による支出373百万円などによるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費は33百万円であります。
当中間連結会計期間において、当社グループにおける研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 生産、受注及び販売の状況
(生産実績)
当社グループは生産活動を行っておりませんが、当中間連結会計期間末日現在実施中のセグメントごとの契約件数は、次のとおりであります。なお、当中間連結会計期間において、契約件数の著しい増減はありません。

	セグメント名称	契約件数(件)	前年同期比(%)
	(セキュリティ事業)
	常駐警備	934	103.9
	機械警備	130,137	102.3
	運輸警備	3,049	94.2
	小計	134,120	102.2
	(ビル管理・不動産事業)	7,867	104.8
	合計	141,987	102.3

(販売実績)
当中間連結会計期間におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。なお、当中間連結会計期間において、販売実績の著しい増減はありません。

	セグメント名称	金額(千円)	前年同期比(%)
	(セキュリティ事業)
	常駐警備	17,184,196	103.8
	機械警備	10,938,727	95.8
	運輸警備	1,683,030	94.7
	工事・機器販売	4,021,228	130.6
	小計	33,827,183	103.0
	(ビル管理・不動産事業)	971,568	111.5
	合計	34,798,751	103.3

(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
東日本旅客鉄道株式会社	4,928,848	14.6	4,717,776	13.6