有価証券報告書-第48期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(業績等の概要)
(1) 当期の業績の概況及び財政状態
当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、通商問題の動向や海外経済の不確実性に加え、期末には新型コロナウイルスの発生・拡大による経済への影響も懸念され、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当警備業界におきましては、新型コロナウイルスの発生・拡大を受け、経営環境の不確定要因が拡大しつつありますが、常駐警備への需要は根強いものがあります。一方、新卒並びに中途採用は変わらず厳しい状況が続くとともに、離職防止並びに処遇改善に伴う人件費の増加は今後も続く見通しであり、当社グループは労働集約型企業からの脱皮を目指すものの、労働力の確保と人件費の増加は大きな経営課題となっております。
このような状況の中、当社グループは中期経営計画「Creative 2023」に基づき、常駐警備と画像関連サービスを活用した機械警備を融合した新しいビジネスモデルを構築し、マーケットの拡大を図っております。また警備業界を取り巻く環境変化にも柔軟に対応できるよう、引き続き最新の技術をいち早く取り込み、お客さまの期待を超える「技術サービス企業」を目指してまいりました。
特に鉄道関連施設を中心に、常駐警備と画像関連サービスを活用した機械警備を融合させた新しいセキュリティサービスの拡販を図ってまいりました。従来の機械警備は各種センサを用いて屋内での不正な侵入を検知するものが主でしたが、防犯カメラ画像を活用した機械警備では、画像解析機能を活用し屋外でも侵入を検知することが可能となりました。
また、当社は新イメージキャラクターを俳優として確固たる地位を築き、心身ともにストイックに鍛え抜かれた力強さを持つ「岡田准一さん」にいたしました。中期経営計画「Creative 2023」に相応しいキャラクターであると考えています。
沖縄の海上警備につきましては、当初海上での警備は初めての試みではありましたが、2年間の警備実績のもと昨年の12月以降も継続受注することができました。
一方、画像・通信関連の工事施工体制の強化を目的として、昨年の4月に実施したM&Aによりシーティディーネットワークス株式会社が新たに連結子会社として加わり、当社グループの総合力の更なる強化を図ることができました。
同じく昨年4月に施行された労働基準法の改正を機に、従来に増して勤務管理を徹底し時間外労働時間の削減に努めるとともに、処遇を含めた労働条件の一層の改善と働きやすい職場環境の整備を図ってまいりました。
(セキュリティ事業)
常駐警備部門につきましては、沖縄の海上警備と鉄道関連向けの臨時警備が好調に推移したことから、売上高は368億3千7百万円(前連結会計年度比8.8%増)となりました。
機械警備部門につきましては、鉄道関連向けを中心とした画像関連サービスが堅調に推移したことから、売上高は190億2千万円(前連結会計年度比7.0%増)となりました。
運輸警備部門につきましては、集配金・精査サービスの販売に注力した結果、売上高は38億3千4百万円(前連結会計年度比1.5%増)となりました。
工事・機器販売部門につきましては、防犯カメラの設置販売を中心とした画像関連システム及び鉄道系ICカードが利用できる入退室管理システム「centrics(セントリックス)」などが堅調に推移し、売上高は64億6千8百万円(前連結会計年度比21.8%増)となりました。
これらの結果、当連結会計年度のセキュリティ事業セグメントの売上高は661億6千2百万円(前連結会計年度比9.0%増)、セグメント利益(営業利益)は38億7千万円(前連結会計年度比25.4%増)となりました。
(ビル管理・不動産事業)
ビル管理・不動産事業につきましては、清掃業務や電気設備の保安業務等の建物総合管理サービス及び不動産賃貸を中心に事業を行っております。当連結会計年度のビル管理・不動産事業セグメントの売上高は16億5千1百万円(前連結会計年度比1.2%減)、セグメント利益(営業利益)は3億8千6百万円(前連結会計年度比16.9%増)となりました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、増収・増益となり、売上高は678億1千4百万円(前連結会計年度比8.7%増)、利益面につきましては、各利益ともに過去最高となり、営業利益は42億6千1百万円(同25.0%増)、経常利益は46億3千9百万円(同25.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は28億7千1百万円(同29.2%増)となりました。
また資産は、前連結会計年度末に比べ67億4千3百万円増加し、572億1千1百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ33億3千2百万円増加し、293億4千1百万円となりました。一方、純資産は、前連結会計年度末に比べ34億1千1百万円増加し、278億6千9百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローで50億4千4百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローで30億1千万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローで4億2千7百万円の増加の結果、前連結会計年度末に比べ26億1千9百万円増加し、80億1百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動で得られた資金は前連結会計年度に比べ1億7千2百万円減少し50億4千4百万円(前連結会計年度比3.3%減)であり、その主な内容は、税金等調整前当期純利益46億2千7百万円、減価償却による資金の内部留保22億2千6百万円、仕入債務の増加4億3千万円、未払費用の増加3億5千万円、売上債権の増加7億3千万円、たな卸資産の増加6億1千3百万円、退職給付に係る資産の増加1億9千万円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動の結果支出した資金は前連結会計年度に比べ5億4千9百万円増加し30億1百万円(同22.3%増)であり、その主な内容は、有形固定資産の取得による支出26億8千2百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2億3百万円、無形固定資産の取得による支出1億6千7百万円などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動の結果得られた資金は前連結会計年度に比べ24億2千2百万円増加し、4億2千7百万円(前連結会計年度は19億9千5百万円の減少)であり、その主な内容は、長期借入れによる収入19億7千5百万円、短期借入金の増加11億1千2百万円、自己株式の売却による収入1億8千9百万円、長期借入金の返済による支出12億4千5百万円、リース債務の返済による支出7億9千5百万円、配当金の支払5億8千4百万円などによるものであります。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんが、当連結会計年度末日現在実施中のセグメントごとの契約件数は、次のとおりであります。

セグメント名称及び業務別名称	契約件数(件)	前年同期比(%)
(セキュリティ事業)
常駐警備	862	99.2
機械警備	133,961	103.9
運輸警備	4,151	105.2
小計	138,974	103.9
(ビル管理・不動産事業)	6,594	101.4
合計	145,568	103.8

(2) 販売実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの業務別販売実績は、次のとおりであります。

セグメント名称及び業務別名称	金額(千円)	前年同期比(%)
(セキュリティ事業)
常駐警備	36,837,894	108.8
機械警備	19,020,790	107.0
運輸警備	3,834,839	101.5
工事・機器販売	6,468,976	121.8
小計	66,162,500	109.0
(ビル管理・不動産事業)	1,651,581	98.8
合計	67,814,081	108.7

(注) 1 上記金額には消費税等を含んでおりません。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
東日本旅客鉄道㈱	10,548,786	16.9	13,720,408	20.2

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析及び今後の方針)
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されており、連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日における資産・負債及び当連結会計年度における収益・費用の数値に影響を与える事項について、過去の実績や現在の状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積りを行った上で、継続して評価を行っております。ただし、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績については以下のとおりです。
① 概要
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高678億1千4百万円(前連結会計年度比8.7%増)、営業利益は42億6千1百万円(同25.0%増)、経常利益は46億3千9百万円(同25.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は28億7千1百万円(同29.2%増)となりました。
以下、連結財務諸表に重要な影響を与えた要因について分析いたします。
② 売上高
売上高は、前連結会計年度に比較して54億1千6百万円の増収となりました。セキュリティ事業の常駐警備部門において、29億7千4百万円の増収(前連結会計年度比8.8%増)、機械警備部門において、12億4千8百万円の増収(同7.0%増)、運輸警備部門において、5千5百万円の増収(同1.5%増)、工事・機器販売部門において、11億5千8百万円の増収(同21.8%増)となったことが主な要因であります。
③ 売上総利益、販売費及び一般管理費、営業利益
売上総利益は前連結会計年度に比較して14億5千2百万円の増益(同11.6%増)、売上総利益率は20.6%となり、前連結会計年度に比較して0.5ポイント増加しました。
また、販売費及び一般管理費は、給料及び手当1億7千5百万円の増加、広告宣伝費1億6千万円の増加などがあり、前連結会計年度に比較して6億円の増加(同6.6%増)、売上高に対する販売費及び一般管理費の構成比率は14.3%(0.3ポイント減少)となりました。
以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比較して8億5千2百万円の増益(同25.0%増)となりました。
④ 営業外損益、経常利益
当連結会計年度は、受取保険料8千5百万円の増加などにより、営業外収益は前連結会計年度に比較して1億1千1百万円増加しました。一方、営業外費用は前連結会計年度に比較して3千3百万円の増加となりました。その結果、経常利益は前連結会計年度に比較して9億2千9百万円の増益(同25.1%増)となりました。
⑤ 特別損益、税金等調整前当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益
特別損失は、関係会社清算損9千9百万円の減少などにより、前連結会計年度に比較して1億2百万円の減少となりました。その結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比較して10億3千2百万円の増益(同28.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比較して6億4千8百万円の増益(同29.2%増)となりました。
(3) 当連結会計年度末の財政状態の分析
当社グループの当連結会計年度末の財政状態は以下のとおりです。
総資産は、現金及び預金の増加29億1千4百万円、投資有価証券の増加12億6千4百万円、警報機器及び運搬具の増加8億7千2百万円、貯蔵品の増加6億7千4百万円、受取手形及び売掛金の増加5億6千5百万円、未収警備料の増加3億1千4百万円、リース投資資産の増加1億1千3百万円、退職給付に係る資産の減少1億8千4百万円などにより、前連結会計年度末に比べ67億4千3百万円増加し、572億1千1百万円(前連結会計年度比13.4%増)となりました。
負債は、短期借入金の増加13億3千1百万円、長期借入金の増加7億1千8百万円、買掛金の増加4億9千8百万円、繰延税金負債の増加3億9千1百万円、未払費用の増加3億7千1百万円、預り金の増加2億4千2百万円、リース債務の減少3億3千万円などにより、前連結会計年度末に比べ33億3千2百万円増加し、293億4千1百万円(同12.8%増)となりました。
純資産は、利益剰余金の増加24億2千7百万円、その他有価証券評価差額金の増加8億9千4百万円、資本剰余金の増加1億5千6百万円、退職給付に係る調整累計額の減少2億6千3百万円、自己株式の減少1億5千7百万円などにより、前連結会計年度末に比べ34億1千1百万円増加し、278億6千9百万円(同13.9%増)となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は45.5%、1株当たり純資産は1,782円76銭となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ1億7千2百万円減少し50億4千4百万円(前連結会計年度比3.3%減)であります。その主な内容は、税金等調整前当期純利益46億2千7百万円、減価償却による資金の内部留保22億2千6百万円、仕入債務の増加4億3千万円、未払費用の増加3億5千万円、売上債権の増加7億3千万円、たな卸資産の増加6億1千3百万円、退職給付に係る資産の増加1億9千万円などであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ使用した資金が5億4千9百万円増加し30億1百万円(同22.3%増)であり、その主な内容は、有形固定資産の取得による支出26億8千2百万円、新規連結子会社の取得による支出2億3百万円、無形固定資産の取得による支出1億6千7百万円などであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ24億2千2百万円増加し4億2千7百万円(前連結会計年度は19億9千5百万円の減少)であります。その主な内容は、長期借入れによる収入19億7千5百万円、短期借入金の増加11億1千2百万円、自己株式の売却による収入1億8千9百万円、長期借入金の返済による支出12億4千5百万円、リース債務の返済による支出7億9千5百万円、配当金の支払5億8千4百万円などによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローで50億4千4百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローで30億1千万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローで4億2千7百万円の増加の結果、前連結会計年度末に比べ26億1千9百万円増加し、80億1百万円となりました。
② 資金需要について
当連結会計年度の設備投資として、機械警備先の増加に伴う警備先に設置する警報装置及びこれに対応するセンター装置の増設などに21億9百万円、総額29億7百万円を支出いたしました。
次期の当社グループの資金需要については、当連結会計年度に引き続き機械警備設備などに40億2千万円、総額49億円の設備投資を予定しております。なお、この設備投資につきましては自己資金及び長期借入金によって賄う予定であります。
(5) 経営者の問題認識について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が挙げられます。同感染症については、世界規模での感染拡大が進行しており現時点で、同感染症の拡大の終息見込みは立っておらず、感染者数の更なる拡大、経済活動停滞の長期化が懸念されます。
当社グループの業績への影響につきましては、警備契約の大半が保有契約(臨時的な警備契約等を除く)であり、短期的な景気変動による影響は受けづらいものと考えております。ただし、経済活動の停滞により、当社の成長が一時的に鈍化する恐れはあります。これは、一部の取引先との商談の長期化や各種のイベント・プロジェクト等の中止が懸念されるためです。また、中長期的にはお客さま企業の業績の落ち込みによる警備業務の縮小の要請も懸念されます。
このような影響への対策といたしまして、当社グループは警備サービスの品質維持・向上に努め、徹底した感染予防により当社グループの従業員から感染者を出さないことがもっとも重要であると考えております。また、お客さまにご満足いただける警備サービスを提供し続けるために、感染対策を考慮した警備サービスの検討を推進するとともに、従来から取り組んでまいりました、人による警備から“機械化・効率化”にもさらに注力してまいります。