四半期報告書-第48期第2四半期(令和1年6月1日-令和1年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
(経営成績)
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、引き続き緩やかな回復基調で推移したものの、通商問題の動向や海外経済の不確実性、また、10月に控える消費税増税の影響などにより、先行きは不透明な状況が続いております。
当警備業界におきましては、国際イベントの開催を控え、テロ警戒などを背景に人的警備への要望は高いものの、雇用環境の改善による採用難、労働条件の改善に伴う人件費の増加など、依然として厳しい経営環境下に置かれております。
このような状況の中、当社グループは中期経営計画「Creative 2023」を策定、市場の活性化が見込まれるオリンピック・パラリンピック開催年度の需要増加を確実に取り込むとともに、2021年以降の環境変化にも柔軟に対応できるよう、引き続き、最新の技術をいち早く取り込み、お客さまの期待を超える「技術サービス企業」を目指して、事業を展開してまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は336億1千4百万円(前年同期比9.0%増)となりました。利益面につきましては、営業利益21億1千5百万円(前年同期比9.8%増)、経常利益22億4千6百万円(前年同期比7.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億9千1百万円(前年同期比15.0%増)となり、売上高、営業利益及び経常利益は過去最高の業績となりました。
セグメントごと及び業務別の業績は、次のとおりであります。
① セキュリティ事業
常駐警備部門につきましては、沖縄の海上警備と鉄道関連向けの臨時警備が好調に推移したことから、当第2四半期連結累計期間の売上高は184億6千3百万円(前年同期比9.9%増)となりました。
機械警備部門につきましては、鉄道関連向けを中心とした画像関連サービスが堅調に推移したことから、当第2四半期連結累計期間の売上高は94億2千1百万円(前年同期比7.3%増)となりました。
運輸警備部門につきましては、売上の集配金・精査サービスなどの販売に注力した結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は19億3千万円(前年同期比2.4%増)となりました。
工事・機器販売部門につきましては、防犯カメラの設置販売を中心とした画像関連システム及び鉄道系ICカードが利用できる入退室管理システム「centrics(セントリックス)」などが堅調に推移し、当第2四半期連結累計期間の売上高は29億6千6百万円(前年同期比14.8%増)となりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間のセキュリティ事業セグメントの売上高は327億8千1百万円(前年同期比9.1%増)、セグメント利益(営業利益)は18億9千7百万円(前年同期比7.3%増)となりました。
② ビル管理・不動産事業
ビル管理・不動産事業につきましては、清掃業務や電気設備の保安業務等の建物総合管理サービス及び不動産賃貸を中心に事業を行っております。当第2四半期連結累計期間のビル管理・不動産事業セグメントの売上高は8億3千3百万円(前年同期比6.7%増)、セグメント利益(営業利益)は2億1千7百万円(前年同期比37.6%増)となりました。
(財政状況)
当第2四半期連結累計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ42億3千5百万円増加し、547億2百万円(前連結会計年度末比8.4%増)となりました。その主な内容は、投資有価証券の増加21億5千5百万円、現金及び預金の増加12億9百万円、受取手形及び売掛金の増加3億3千万円、未収警備料の増加2億1千5百万円などであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ14億2千6百万円増加し、274億3千5百万円(同5.5%増)となりました。その主な内容は、短期借入金の増加11億7千5百万円、買掛金の増加1億3千1百万円、預り金の増加1億2千7百万円、長期借入金の減少5億2千6百万円、未払法人税等の減少2億5千7百万円などであります。
純資産は、その他有価証券評価差額金の増加14億9千8百万円、利益剰余金の増加10億9千9百万円、資本剰余金の増加1億5千6百万円、自己株式の減少1億5千7百万円などにより、前連結会計年度末に比べ28億8百万円増加し、272億6千6百万円(同11.5%増)となりました。
(キャッシュ・フローの分析)
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の状況は、次の通りであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間の営業活動の結果、増加した資金は27億1千2百万円(前年同四半期連結累計期間比20.5%増)であります。資金の主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益22億4千6百万円、減価償却費10億7千5百万円、未払費用の増加7億7千3百万円、資金の主な減少要因は、売上債権の増加3億9千9百万円などによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間の投資活動の結果、使用した資金は14億2千9百万円(前年同四半期連結累計期間比15.6%減)であります。その主な内容は、有形固定資産の取得による支出10億8千7百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2億3百万円、無形固定資産の取得による支出1億5千5百万円などによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間の財務活動の結果、減少した資金は2億8千1百万円(前年同四半期連結累計期間比74.7%減)であります。資金の主な増加要因は、短期借入金の純増減額の増加12億円、資金の主な減少要因は、長期借入金の返済による支出7億5千9百万円、リース債務の返済による支出4億1千万円、配当金の支払いによる支出2億9千1百万円などによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、当社グループにおける研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 生産、受注及び販売の状況
(生産実績)
当社グループは生産活動を行っておりませんが、当第2四半期連結会計期間末日現在実施中のセグメントごとの契約件数は、次のとおりであります。なお、当第2四半期連結累計期間において、契約件数の著しい増減はありません。

	セグメント名称及び業務別名称	契約件数(件)	前年同四半期比(%)
	(セキュリティ事業)
	常駐警備	850	99.4
	機械警備	130,771	105.3
	運輸警備	4,051	106.1
	小計	135,672	105.3
	(ビル管理・不動産事業)	6,634	105.1
	合計	142,306	105.2

(販売実績)
当第2四半期連結累計期間におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。なお、当第2四半期連結累計期間において、販売実績の著しい増減はありません。

	セグメント名称及び業務別名称	金額(千円)	前年同四半期比(%)
	(セキュリティ事業)
	常駐警備	18,463,513	109.9
	機械警備	9,421,013	107.3
	運輸警備	1,930,530	102.4
	工事・機器販売	2,966,066	114.8
	小計	32,781,122	109.1
	(ビル管理・不動産事業)	833,160	106.7
	合計	33,614,283	109.0

(注) 1 上記金額には消費税等を含んでおりません。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前第2四半期連結累計期間		当第2四半期連結累計期間
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
東日本旅客鉄道㈱	5,083,911	16.5	7,046,573	21.0