四半期報告書-第48期第1四半期(平成31年3月1日-令和1年5月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
(経営成績)
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益・雇用の改善及び個人消費の持ち直し等により、引き続き緩やかな回復がみられるものの、一方で、通商問題の動向や海外経済の不確実性もあり、先行きは不透明な状況が続いております。
当警備業界におきましては、テロ警戒や犯罪抑止などを背景に人的警備への要望は高いものの、雇用環境の改善に伴う採用難、労働条件の改善に伴う人件費の増加など、依然として厳しい経営環境下に置かれております。
このような状況の中、当社グループはブランドコンセプトを「Creative Security Partner」とし、新たな中期経営計画「Creative 2023」を策定、市場の活性化が見込まれるオリンピック・パラリンピック開催年度の需要増加を確実に取り込むとともに、2021年以降の環境変化にも柔軟に対応できるよう、引き続き、最新の技術をいち早く取り込み、お客さまの期待を超える技術サービス企業を目指して、事業を展開しております。
その結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は163億円(前年同期比5.5%増)となりました。利益面につきましては、営業利益11億5千6百万円(前年同期比11.2%増)、経常利益11億3千1百万円(前年同期比9.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益6億8千6百万円(前年同期比6.7%増)となりました。
セグメントごと及び業務別の業績は次のとおりであります。
① セキュリティ事業
常駐警備部門につきましては、沖縄の海上警備と鉄道関連向けの警備強化への対応が好調に推移したことから、当第1四半期連結累計期間の売上高は87億7千2百万円(前年同期比6.8%増)となりました。
機械警備部門につきましては、鉄道関連向けを中心とした画像関連サービスが堅調に推移したことから、当第1四半期連結累計期間の売上高は46億2千6百万円(前年同期比5.5%増)となりました。
運輸警備部門につきましては、集配金・精査サービスなどの販売に注力した結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は9億6千2百万円(前年同期比2.4%増)となりました。
工事・機器販売部門につきましては、防犯カメラの販売を中心とした画像関連システム及び鉄道系ICカードが利用できる入退室管理システム「centrics(セントリックス)」などが堅調に推移し、当第1四半期連結累計期間の売上高は15億1千8百万円(前年同期比0.3%増)となりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間のセキュリティ事業セグメントの売上高は158億8千万円(前年同期比5.5%増)、セグメント利益(営業利益)は10億4千1百万円(前年同期比7.9%増)となりました。
② ビル管理・不動産事業
ビル管理・不動産事業につきましては、清掃業務や電気設備の保安業務等の建物総合管理サービス及び不動産賃貸を中心に事業を行っております。当第1四半期連結累計期間のビル管理・不動産事業セグメントの売上高は4億2千万円(前年同期比6.0%増)、セグメント利益(営業利益)は1億1千4百万円(前年同期比52.3%増)となりました。
(財政状況)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ21億7千万円増加し、526億3千7百万円(前連結会計年度末比4.3%増)となりました。その主な内容は、投資有価証券の増加10億8千9百万円、未収警備料の増加6億3千3百万円、立替金の増加2億2千万円、現金及び預金の減少3億6千3百万円などであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ8億3千2百万円増加し、268億4千2百万円(同3.2%増)となりました。その主な内容は、短期借入金の増加9億6千9百万円、賞与引当金の増加6億9千5百万円、買掛金の増加1億7千4百万円、未払法人税等の減少3億6千9百万円、長期借入金の減少3億1千2百万円、預り金の減少2億9千2百万円などであります。
純資産は、利益剰余金の増加3億9千4百万円、その他有価証券評価差額金の増加7億5千8百万円などにより、前連結会計年度末に比べ13億3千7百万円増加し、257億9千5百万円(同5.5%増)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、当社グループにおける研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 生産、受注及び販売の状況
(生産実績)
当社グループは生産活動を行っておりませんが、当第1四半期連結会計期間末日現在実施中のセグメントごとの契約件数は、次のとおりであります。なお、当第1四半期連結累計期間において、契約件数の著しい増減はありません。
(販売実績)
当第1四半期連結累計期間におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。なお、当第1四半期連結累計期間において、販売実績の著しい増減はありません。
(注) 1 上記金額には消費税等を含んでおりません。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
(1) 業績の状況
(経営成績)
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益・雇用の改善及び個人消費の持ち直し等により、引き続き緩やかな回復がみられるものの、一方で、通商問題の動向や海外経済の不確実性もあり、先行きは不透明な状況が続いております。
当警備業界におきましては、テロ警戒や犯罪抑止などを背景に人的警備への要望は高いものの、雇用環境の改善に伴う採用難、労働条件の改善に伴う人件費の増加など、依然として厳しい経営環境下に置かれております。
このような状況の中、当社グループはブランドコンセプトを「Creative Security Partner」とし、新たな中期経営計画「Creative 2023」を策定、市場の活性化が見込まれるオリンピック・パラリンピック開催年度の需要増加を確実に取り込むとともに、2021年以降の環境変化にも柔軟に対応できるよう、引き続き、最新の技術をいち早く取り込み、お客さまの期待を超える技術サービス企業を目指して、事業を展開しております。
その結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は163億円(前年同期比5.5%増)となりました。利益面につきましては、営業利益11億5千6百万円(前年同期比11.2%増)、経常利益11億3千1百万円(前年同期比9.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益6億8千6百万円(前年同期比6.7%増)となりました。
セグメントごと及び業務別の業績は次のとおりであります。
① セキュリティ事業
常駐警備部門につきましては、沖縄の海上警備と鉄道関連向けの警備強化への対応が好調に推移したことから、当第1四半期連結累計期間の売上高は87億7千2百万円(前年同期比6.8%増)となりました。
機械警備部門につきましては、鉄道関連向けを中心とした画像関連サービスが堅調に推移したことから、当第1四半期連結累計期間の売上高は46億2千6百万円(前年同期比5.5%増)となりました。
運輸警備部門につきましては、集配金・精査サービスなどの販売に注力した結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は9億6千2百万円(前年同期比2.4%増)となりました。
工事・機器販売部門につきましては、防犯カメラの販売を中心とした画像関連システム及び鉄道系ICカードが利用できる入退室管理システム「centrics(セントリックス)」などが堅調に推移し、当第1四半期連結累計期間の売上高は15億1千8百万円(前年同期比0.3%増)となりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間のセキュリティ事業セグメントの売上高は158億8千万円(前年同期比5.5%増)、セグメント利益(営業利益)は10億4千1百万円(前年同期比7.9%増)となりました。
② ビル管理・不動産事業
ビル管理・不動産事業につきましては、清掃業務や電気設備の保安業務等の建物総合管理サービス及び不動産賃貸を中心に事業を行っております。当第1四半期連結累計期間のビル管理・不動産事業セグメントの売上高は4億2千万円(前年同期比6.0%増)、セグメント利益(営業利益)は1億1千4百万円(前年同期比52.3%増)となりました。
(財政状況)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ21億7千万円増加し、526億3千7百万円(前連結会計年度末比4.3%増)となりました。その主な内容は、投資有価証券の増加10億8千9百万円、未収警備料の増加6億3千3百万円、立替金の増加2億2千万円、現金及び預金の減少3億6千3百万円などであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ8億3千2百万円増加し、268億4千2百万円(同3.2%増)となりました。その主な内容は、短期借入金の増加9億6千9百万円、賞与引当金の増加6億9千5百万円、買掛金の増加1億7千4百万円、未払法人税等の減少3億6千9百万円、長期借入金の減少3億1千2百万円、預り金の減少2億9千2百万円などであります。
純資産は、利益剰余金の増加3億9千4百万円、その他有価証券評価差額金の増加7億5千8百万円などにより、前連結会計年度末に比べ13億3千7百万円増加し、257億9千5百万円(同5.5%増)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、当社グループにおける研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 生産、受注及び販売の状況
(生産実績)
当社グループは生産活動を行っておりませんが、当第1四半期連結会計期間末日現在実施中のセグメントごとの契約件数は、次のとおりであります。なお、当第1四半期連結累計期間において、契約件数の著しい増減はありません。
| セグメント名称及び業務別名称 | 契約件数(件) | 前年同四半期比(%) | |
| (セキュリティ事業) | |||
| 常駐警備 | 861 | 102.3 | |
| 機械警備 | 130,206 | 105.8 | |
| 運輸警備 | 3,949 | 120.4 | |
| 小計 | 135,016 | 106.1 | |
| (ビル管理・不動産事業) | 6,532 | 111.0 | |
| 合計 | 141,548 | 106.4 |
(販売実績)
当第1四半期連結累計期間におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。なお、当第1四半期連結累計期間において、販売実績の著しい増減はありません。
| セグメント名称及び業務別名称 | 金額(千円) | 前年同四半期比(%) | |
| (セキュリティ事業) | |||
| 常駐警備 | 8,772,721 | 106.8 | |
| 機械警備 | 4,626,419 | 105.5 | |
| 運輸警備 | 962,183 | 102.4 | |
| 工事・機器販売 | 1,518,706 | 100.3 | |
| 小計 | 15,880,031 | 105.5 | |
| (ビル管理・不動産事業) | 420,638 | 106.0 | |
| 合計 | 16,300,669 | 105.5 |
(注) 1 上記金額には消費税等を含んでおりません。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前第1四半期連結累計期間 | 当第1四半期連結累計期間 | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 東日本旅客鉄道㈱ | 2,433,329 | 15.7 | 3,136,617 | 19.2 |