四半期報告書-第51期第1四半期(令和4年3月1日-令和4年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
(経営成績)
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々に緩和され、経済活動の持ち直しの動きがみられる一方、原材料価格及び物流費の高騰、半導体部品を含む電子機器等の調達困難が続くなか、ロシアのウクライナ侵攻は更なる物価高騰を招き、急速な円安はこれらに拍車をかける事態となっており、経済の先行き不透明感が更に増しております。
警備業界におきましては、同感染症による影響が徐々に緩和されつつあるものの、警備員の感染による警備サービスの提供停止あるいは規模の縮小は、お客さまに多大な影響を及ぼすため、徹底した感染予防と拡大防止の対応を継続しており、引き続き厳しい事業環境下に置かれております。
このような状況の中、当社グループは中期経営計画「Creative 2025」の目標達成に向け、持続的な成長と更なる企業価値の向上に努め「安心と信頼を創造する技術サービス企業」を目指し、事業を展開しております。
その結果、当第1四半期連結累計期間の当社グループの業績は、前年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴う臨時警備の反動及びコロナ影響の長期化により売上高は16,254百万円(前年同期比4.8%減)となりました。利益面につきましては、営業利益1,106百万円(前年同期比25.1%減)、経常利益1,125百万円(前年同期比24.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益667百万円(前年同期比35.7%減)となりました。
セグメントごと及び業務別の業績は次のとおりであります。
① セキュリティ事業
常駐警備部門につきましては、コロナ影響による契約先からの警備業務の見直しにより、当第1四半期連結累計期間の売上高は7,995百万円(前年同期比2.5%減)となりました。
機械警備部門につきましては、画像関連サービスが堅調に推移したものの、コロナ影響による警備業務の見直し要請により、当第1四半期連結累計期間の売上高は5,332百万円(前年同期比0.8%減)となりました。
運輸警備部門につきましても、コロナ影響による警備業務の見直し要請により、当第1四半期連結累計期間の売上高は858百万円(前年同期比5.9%減)となりました。
工事・機器販売部門につきましては、防犯カメラの販売を中心とした画像関連システムなどが堅調に推移したものの、新築物件の減少などにより、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,648百万円(前年同期比24.1%減)となりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間のセキュリティ事業セグメントの売上高は15,835百万円(前年同期比4.9%減)、セグメント利益(営業利益)は996百万円(前年同期比27.0%減)となりました。
② ビル管理・不動産事業
ビル管理・不動産事業につきましては、清掃業務や電気設備の保安業務等の建物総合管理サービス及び不動産賃貸を中心に事業を行っております。当第1四半期連結累計期間のビル管理・不動産事業セグメントの売上高は419百万円(前年同期比0.7%増)、セグメント利益(営業利益)は109百万円(前年同期比0.2%減)となりました。
(財政状況)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ635百万円減少し、59,156百万円(前連結会計年度末比1.1%減)となりました。その主な内容は、現金及び預金の増加192百万円、投資有価証券の増加167百万円、未収警備料の減少493百万円、運搬警備用現金及び預金の減少261百万円などであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ970百万円減少し、25,389百万円(同3.7%減)となりました。その主な内容は、賞与引当金の増加815百万円、未払法人税等の減少479百万円、預り金の減少447百万円などであります。
純資産は、利益剰余金の増加275百万円などにより、前連結会計年度末に比べ334百万円増加し、33,767百万円(同1.0%増)となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費は7百万円であります。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループにおける研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 生産、受注及び販売の状況
(生産実績)
当社グループは生産活動を行っておりませんが、当第1四半期連結会計期間末日現在実施中のセグメントごとの契約件数は、次のとおりであります。なお、当第1四半期連結累計期間において、契約件数の著しい増減はありません。

	セグメント名称	契約件数(件)	前年同四半期比(%)
	(セキュリティ事業)
	常駐警備	848	100.1
	機械警備	126,276	92.1
	運輸警備	3,486	91.0
	小計	130,610	92.2
	(ビル管理・不動産事業)	6,950	98.3
	合計	137,560	92.5

(販売実績)
当第1四半期連結累計期間におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。なお、当第1四半期連結累計期間において、販売実績の著しい増減はありません。

	セグメント名称	金額(千円)	前年同四半期比(%)
	(セキュリティ事業)
	常駐警備	7,995,942	97.5
	機械警備	5,332,003	99.2
	運輸警備	858,816	94.1
	工事・機器販売	1,648,355	75.9
	小計	15,835,118	95.1
	(ビル管理・不動産事業)	419,740	100.7
	合計	16,254,858	95.2

(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前第1四半期連結累計期間		当第1四半期連結累計期間
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
東日本旅客鉄道㈱	2,467,087	14.5	2,274,309	14.0