四半期報告書-第51期第2四半期(令和4年6月1日-令和4年8月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
(経営成績)
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響を受けながらも徐々に経済社会活動の制限が緩和され、景気は持ち直しの動きがみられました。しかしながら、国内における同感染症の第7波による感染者の急増、ウクライナ情勢の長期化、エネルギー価格や原材料価格の高騰、急激な為替変動など、経済の先行きは不透明な状況が続いております。
警備業界におきましても、同感染症による影響が徐々に緩和されつつあるものの、警備員の感染による警備サービスの提供停止あるいは規模の縮小は、お客さまに多大な影響を及ぼすため、徹底した感染予防と拡大防止の対応を継続しており、引き続き厳しい事業環境下に置かれております。
このような状況の中、当社グループは中期経営計画「Creative 2025」の目標達成に向け、持続的な成長と更なる企業価値の向上に努め「安心と信頼を創造する技術サービス企業」を目指し、事業を展開しております。
その結果、当第2四半期連結累計期間の当社グループの業績は、前年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴う臨時警備の反動及びコロナ影響の長期化により売上高は31,828百万円(前年同期比7.6%減)となりました。利益面につきましては、営業利益1,937百万円(前年同期比32.6%減)、経常利益2,163百万円(前年同期比29.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,252百万円(前年同期比39.9%減)となりました。
セグメントごと及び業務別の業績は、次のとおりであります。
① セキュリティ事業
常駐警備部門につきましては、前年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴う臨時警備の反動などにより、当第2四半期連結累計期間の売上高は15,938百万円(前年同期比9.6%減)となりました。
機械警備部門につきましては、画像関連サービスが堅調に推移したものの、コロナ影響による警備業務の見直し要請などにより、当第2四半期連結累計期間の売上高は10,652百万円(前年同期比2.3%減)となりました。
運輸警備部門につきましても、コロナ影響による警備業務の見直し要請などにより、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,705百万円(前年同期比3.9%減)となりました。
工事・機器販売部門につきましては、防犯カメラの販売を中心とした画像関連システムなどが堅調に推移したものの、新築物件の減少などにより、当第2四半期連結累計期間の売上高は2,676百万円(前年同期比19.2%減)となりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間のセキュリティ事業セグメントの売上高は30,973百万円(前年同期比7.9%減)、セグメント利益(営業利益)は1,726百万円(前年同期比35.5%減)となりました。
② ビル管理・不動産事業
ビル管理・不動産事業につきましては、清掃業務や電気設備の保安業務等の建物総合管理サービス及び不動産賃貸を中心に事業を行っております。当第2四半期連結累計期間のビル管理・不動産事業セグメントの売上高は855百万円(前年同期比4.0%増)、セグメント利益(営業利益)は211百万円(前年同期比6.5%増)となりました。
(財政状況)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,240百万円減少し、57,551百万円(前連結会計年度末比3.7%減)となりました。その主な内容は、運輸警備用現金及び預金の減少488百万円、現金及び預金の減少360百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少212百万円、投資有価証券の減少176百万円などであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ2,931百万円減少し、23,428百万円(同11.1%減)となりました。その主な内容は、預り金の減少631百万円、長期借入金の減少501百万円、未払法人税等の減少427百万円、買掛金の減少343百万円などであります。
純資産は、利益剰余金の増加861百万円などにより、前連結会計年度末に比べ690百万円増加し、34,122百万円(同2.1%増)となりました。
(キャッシュ・フローの分析)
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の変動状況は次の通りであり、前年同四半期連結累計期間に比べ1,853百万円増加して、11,448百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは1,874百万円の増加となりました。資金の主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益2,052百万円、減価償却費1,301百万円、資金の主な減少要因は、仕入債務の減少343百万円などによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは88百万円の増加となりました。その主な内容は、定期預金の減少844百万円、有形固定資産の取得による支出562百万円などによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは1,478百万円の減少となりました。資金の主な減少要因は、長期借入金の返済による支出649百万円、リース債務の返済による支出391百万円、配当金の支払額365百万円などによるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費は14百万円であります。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループにおける研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 生産、受注及び販売の状況
(生産実績)
当社グループは生産活動を行っておりませんが、当第2四半期連結会計期間末日現在実施中のセグメントごとの契約件数は、次のとおりであります。なお、当第2四半期連結累計期間において、契約件数の著しい増減はありません。
(販売実績)
当第2四半期連結累計期間におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。なお、当第2四半期連結累計期間において、販売実績の著しい増減はありません。
(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
(1) 業績の状況
(経営成績)
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響を受けながらも徐々に経済社会活動の制限が緩和され、景気は持ち直しの動きがみられました。しかしながら、国内における同感染症の第7波による感染者の急増、ウクライナ情勢の長期化、エネルギー価格や原材料価格の高騰、急激な為替変動など、経済の先行きは不透明な状況が続いております。
警備業界におきましても、同感染症による影響が徐々に緩和されつつあるものの、警備員の感染による警備サービスの提供停止あるいは規模の縮小は、お客さまに多大な影響を及ぼすため、徹底した感染予防と拡大防止の対応を継続しており、引き続き厳しい事業環境下に置かれております。
このような状況の中、当社グループは中期経営計画「Creative 2025」の目標達成に向け、持続的な成長と更なる企業価値の向上に努め「安心と信頼を創造する技術サービス企業」を目指し、事業を展開しております。
その結果、当第2四半期連結累計期間の当社グループの業績は、前年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴う臨時警備の反動及びコロナ影響の長期化により売上高は31,828百万円(前年同期比7.6%減)となりました。利益面につきましては、営業利益1,937百万円(前年同期比32.6%減)、経常利益2,163百万円(前年同期比29.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,252百万円(前年同期比39.9%減)となりました。
セグメントごと及び業務別の業績は、次のとおりであります。
① セキュリティ事業
常駐警備部門につきましては、前年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴う臨時警備の反動などにより、当第2四半期連結累計期間の売上高は15,938百万円(前年同期比9.6%減)となりました。
機械警備部門につきましては、画像関連サービスが堅調に推移したものの、コロナ影響による警備業務の見直し要請などにより、当第2四半期連結累計期間の売上高は10,652百万円(前年同期比2.3%減)となりました。
運輸警備部門につきましても、コロナ影響による警備業務の見直し要請などにより、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,705百万円(前年同期比3.9%減)となりました。
工事・機器販売部門につきましては、防犯カメラの販売を中心とした画像関連システムなどが堅調に推移したものの、新築物件の減少などにより、当第2四半期連結累計期間の売上高は2,676百万円(前年同期比19.2%減)となりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間のセキュリティ事業セグメントの売上高は30,973百万円(前年同期比7.9%減)、セグメント利益(営業利益)は1,726百万円(前年同期比35.5%減)となりました。
② ビル管理・不動産事業
ビル管理・不動産事業につきましては、清掃業務や電気設備の保安業務等の建物総合管理サービス及び不動産賃貸を中心に事業を行っております。当第2四半期連結累計期間のビル管理・不動産事業セグメントの売上高は855百万円(前年同期比4.0%増)、セグメント利益(営業利益)は211百万円(前年同期比6.5%増)となりました。
(財政状況)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,240百万円減少し、57,551百万円(前連結会計年度末比3.7%減)となりました。その主な内容は、運輸警備用現金及び預金の減少488百万円、現金及び預金の減少360百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少212百万円、投資有価証券の減少176百万円などであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ2,931百万円減少し、23,428百万円(同11.1%減)となりました。その主な内容は、預り金の減少631百万円、長期借入金の減少501百万円、未払法人税等の減少427百万円、買掛金の減少343百万円などであります。
純資産は、利益剰余金の増加861百万円などにより、前連結会計年度末に比べ690百万円増加し、34,122百万円(同2.1%増)となりました。
(キャッシュ・フローの分析)
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の変動状況は次の通りであり、前年同四半期連結累計期間に比べ1,853百万円増加して、11,448百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは1,874百万円の増加となりました。資金の主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益2,052百万円、減価償却費1,301百万円、資金の主な減少要因は、仕入債務の減少343百万円などによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは88百万円の増加となりました。その主な内容は、定期預金の減少844百万円、有形固定資産の取得による支出562百万円などによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは1,478百万円の減少となりました。資金の主な減少要因は、長期借入金の返済による支出649百万円、リース債務の返済による支出391百万円、配当金の支払額365百万円などによるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費は14百万円であります。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループにおける研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 生産、受注及び販売の状況
(生産実績)
当社グループは生産活動を行っておりませんが、当第2四半期連結会計期間末日現在実施中のセグメントごとの契約件数は、次のとおりであります。なお、当第2四半期連結累計期間において、契約件数の著しい増減はありません。
| セグメント名称 | 契約件数(件) | 前年同四半期比(%) | |
| (セキュリティ事業) | |||
| 常駐警備 | 847 | 97.8 | |
| 機械警備 | 120,624 | 88.1 | |
| 運輸警備 | 3,393 | 90.3 | |
| 小計 | 124,864 | 88.2 | |
| (ビル管理・不動産事業) | 7,251 | 103.0 | |
| 合計 | 132,115 | 88.9 |
(販売実績)
当第2四半期連結累計期間におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。なお、当第2四半期連結累計期間において、販売実績の著しい増減はありません。
| セグメント名称 | 金額(千円) | 前年同四半期比(%) | |
| (セキュリティ事業) | |||
| 常駐警備 | 15,938,881 | 90.4 | |
| 機械警備 | 10,652,408 | 97.7 | |
| 運輸警備 | 1,705,280 | 96.1 | |
| 工事・機器販売 | 2,676,856 | 80.8 | |
| 小計 | 30,973,426 | 92.1 | |
| (ビル管理・不動産事業) | 855,477 | 104.0 | |
| 合計 | 31,828,904 | 92.4 |
(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前第2四半期連結累計期間 | 当第2四半期連結累計期間 | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 東日本旅客鉄道株式会社 | 6,136,177 | 17.8 | 4,518,180 | 14.2 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
