四半期報告書-第52期第2四半期(2023/06/01-2023/08/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
(経営成績)
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置づけが5類へと移行されたことにより、経済活動の正常化が本格化し、緩やかな回復基調が続いたものの、ウクライナ情勢の長期化による原材料価格の高騰や世界的な金融引締めによる為替変動など、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。
警備業界におきましては、慢性的な労働力不足により、採用活動は厳しい状況が続いております。また、離職防止並びに急激な物価上昇に伴う処遇改善の実施など、人件費の増加は今後も続く見通しであり、引き続き厳しい事業環境下に置かれております。
このような状況の中、当社グループは中期経営計画「Creative 2025」の目標達成に向け、持続的な成長と更なる企業価値の向上に努め「安心と信頼を創造する技術サービス企業」を目指し、事業を展開しております。
その結果、当第2四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高は33,700百万円(前年同期比5.9%増)となりました。利益面につきましては、営業利益2,227百万円(同15.0%増)、経常利益2,336百万円(同8.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益4,461百万円(同256.1%増)となりました。なお、当社が保有しておりましたりらいあコミュニケーションズ株式会社の全株式について、当該株式に対する公開買付けに応募し、株式売却を実施したことによる売却益を特別利益に計上しております。
セグメントごと及び業務別の業績は、次のとおりであります。
① セキュリティ事業
常駐警備部門につきましては、広島サミット関連の臨時警備が好調だったこともあり、当第2四半期連結累計期間の売上高は16,559百万円(前年同期比3.9%増)となりました。
機械警備部門につきましては、画像関連サービスが堅調だったこともあり、当第2四半期連結累計期間の売上高は11,414百万円(同7.2%増)となりました。
運輸警備部門につきましても、集配金・精査サービスなどの販売に注力した結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,777百万円(同4.2%増)となりました。
工事・機器販売部門につきましては、防犯カメラの販売を中心とした画像関連システムなどが好調だったこともあり、当第2四半期連結累計期間の売上高は3,077百万円(同15.0%増)となりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間のセキュリティ事業セグメントの売上高は32,829百万円(同6.0%増)、セグメント利益(営業利益)は2,041百万円(同18.3%増)となりました。
② ビル管理・不動産事業
ビル管理・不動産事業につきましては、清掃業務や電気設備の保安業務等の建物総合管理サービス及び不動産賃貸を中心に事業を行っております。当第2四半期連結累計期間のビル管理・不動産事業セグメントの売上高は871百万円(同1.9%増)、セグメント利益(営業利益)は194百万円(同8.2%減)となりました。
(財政状況)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ712百万円増加し、62,330百万円(前連結会計年度末比1.2%増)となりました。その主な内容は、現金及び預金の増加8,792百万円、投資有価証券の減少8,640百万円などであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ553百万円減少し、23,708百万円(同2.3%減)となりました。その主な内容は、繰延税金負債の減少2,716百万円、買掛金の減少438百万円、長期借入金の減少435百万円、未払法人税等の増加2,955百万円、などであります。
純資産は、利益剰余金の増加4,095百万円、その他有価証券評価差額金の減少2,870百万円などにより、前連結会計年度末に比べ1,265百万円増加し、38,622百万円(同3.4%増)となりました。
(キャッシュ・フローの分析)
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の変動状況は次の通りであり、前年同四半期連結累計期間に比べ9,284百万円増加して、20,733百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは2,603百万円の増加となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益6,796百万円、減価償却費1,209百万円、主な減少要因は、投資有価証券売却益4,548百万円などによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは7,718百万円の増加となりました。主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入9,073百万円、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出850百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出618百万円などによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは1,483百万円の減少となりました。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出585百万円、配当金の支払額365百万円、リース債務の返済による支出346百万円などによるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費は31百万円であります。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループにおける研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 生産、受注及び販売の状況
(生産実績)
当社グループは生産活動を行っておりませんが、当第2四半期連結会計期間末日現在実施中のセグメントごとの契約件数は、次のとおりであります。なお、当第2四半期連結累計期間において、契約件数の著しい増減はありません。

	セグメント名称	契約件数(件)	前年同四半期比(%)
	(セキュリティ事業)
	常駐警備	899	106.1
	機械警備	127,159	105.4
	運輸警備	3,238	95.4
	小計	131,296	105.2
	(ビル管理・不動産事業)	7,508	103.5
	合計	138,804	105.1

(販売実績)
当第2四半期連結累計期間におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。なお、当第2四半期連結累計期間において、販売実績の著しい増減はありません。

	セグメント名称	金額(千円)	前年同四半期比(%)
	(セキュリティ事業)
	常駐警備	16,559,515	103.9
	機械警備	11,414,720	107.2
	運輸警備	1,777,183	104.2
	工事・機器販売	3,077,889	115.0
	小計	32,829,308	106.0
	(ビル管理・不動産事業)	871,330	101.9
	合計	33,700,638	105.9

(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前第2四半期連結累計期間		当第2四半期連結累計期間
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
東日本旅客鉄道株式会社	4,518,180	14.2	4,928,848	14.6