固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備は除く)
ⅰ 平成10年3月31日以前に取得したもの……旧定率法
ⅱ 平成10年4月1日以降に取得したもの……旧定額法
ⅲ 平成19年4月1日以降に取得したもの……定額法
建物以外
ⅰ 平成19年3月31日以前に取得したもの……旧定率法
ⅱ 平成19年4月1日以降に取得したもの……定率法(250%定率法)
ⅲ 平成25年1月1日以降に取得したもの……定率法(200%定率法)
ただし、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
工具、器具及び備品 4～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)……定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2017/03/30 10:00

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年1月1日至平成27年12月31日)		当連結会計年度 (自平成28年1月1日至平成28年12月31日)
車両運搬具	0	百万円	0	百万円
工具、器具及び備品	0	百万円	0	百万円
土地	2	百万円	-	百万円

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年1月1日至平成27年12月31日)		当連結会計年度 (自平成28年1月1日至平成28年12月31日)
建物	55	百万円	132	百万円
車両運搬具	6	百万円	4	百万円
工具、器具及び備品	2	百万円	0	百万円
土地	-	百万円	0	百万円

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年1月1日至平成27年12月31日)		当連結会計年度 (自平成28年1月1日至平成28年12月31日)
建物	3	百万円	7	百万円
車両運搬具	-	百万円	0	百万円
工具、器具及び備品	5	百万円	4	百万円
ソフトウエア	0	百万円	12	百万円
リース資産	7	百万円	-	百万円

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:百万円)

2017/03/30 10:00

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2017/03/30 10:00

#10 本社移転費用に関する注記

※9 本社、支社および国内子会社の移転に伴う費用であり、内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)		当連結会計年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)
固定資産除却損	36	百万円	3	百万円
残家賃	28	百万円	9	百万円

2017/03/30 10:00

#11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに㈱ディーライツを連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに㈱ディーライツ株式の取得価額と㈱ディーライツ取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	1,224百万円
固定資産	243百万円
のれん	713百万円

当連結会計年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)
株式の取得により新たに㈱ゴンゾを連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに㈱ゴンゾ株式の取得価額と㈱ゴンゾ取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

2017/03/30 10:00

#12 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却により、㈱日本文芸社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産および負債の内訳ならびに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。

流動資産	4,155百万円
固定資産	1,094百万円
流動負債	△1,096百万円

2017/03/30 10:00

#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前事業年度(平成27年12月31日)	当事業年度(平成28年12月31日)
計	356	1,164
固定資産
貸倒引当金	204	180

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/03/30 10:00

#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(平成27年12月31日)	当連結会計年度(平成28年12月31日)
その他有価証券評価差額金	△22,911	△19,979
企業結合に係る無形固定資産の税効果	-	△368
退職給付に係る調整累計額	△147	△210

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/03/30 10:00

#15 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書関係)
前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた73百万円は「固定資産売却益」56百万円、「その他」17百万円として組み替えております。

2017/03/30 10:00

#16 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「のれん」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた650百万円は、「のれん」623百万円、「その他」26百万円として組み替えております。

2017/03/30 10:00

#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備は除く)
ⅰ 平成10年3月31日以前に取得したもの……旧定率法
ⅱ 平成10年4月1日以降に取得したもの……旧定額法
ⅲ 平成19年4月1日以降に取得したもの……定額法
建物以外
ⅰ 平成19年3月31日以前に取得したもの……旧定率法
ⅱ 平成19年4月1日以降に取得したもの……定率法(250%定率法)
ⅲ 平成25年1月1日以降に取得したもの……定率法(200%定率法)
ただし、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、在外連結子会社においては、定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)……定額法
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法によっております。
その他に含まれているコンテンツ関連資産については、将来の収益の獲得が見込まれる期間(10年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2017/03/30 10:00