アサツーディ・ケイ(9747)の新株予約権の推移 - 四半期
連結
- 2012年6月30日
- 0
- 2012年9月30日
- 300万
- 2012年12月31日 +66.67%
- 500万
- 2013年3月31日 +60%
- 800万
- 2013年6月30日 +37.5%
- 1100万
- 2013年9月30日 +45.45%
- 1600万
- 2013年12月31日 +31.25%
- 2100万
- 2014年3月31日 +19.05%
- 2500万
- 2014年6月30日 +20%
- 3000万
- 2014年9月30日 +16.67%
- 3500万
- 2014年12月31日 +14.29%
- 4000万
- 2015年3月31日 +12.5%
- 4500万
- 2015年6月30日 -60%
- 1800万
- 2015年9月30日 +11.11%
- 2000万
- 2015年12月31日 +15%
- 2300万
- 2016年3月31日 +8.7%
- 2500万
- 2016年6月30日 -52%
- 1200万
- 2016年9月30日 +16.67%
- 1400万
- 2016年12月31日 +71.43%
- 2400万
- 2017年3月31日 +41.67%
- 3400万
- 2017年6月30日 +341.18%
- 1億5000万
- 2017年9月30日 +2.67%
- 1億5400万
個別
- 2012年12月31日
- 500万
- 2013年12月31日 +320%
- 2100万
- 2014年12月31日 +90.48%
- 4000万
- 2015年12月31日 -42.5%
- 2300万
- 2016年12月31日 +4.35%
- 2400万
有報情報
- #1 新株予約権等の状況(連結)
- (2) 【新株予約権等の状況】2017/11/13 15:08
当第3四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。 - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 前連結会計年度末(平成28年12月31日)と比較した当第3四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりです。2017/11/13 15:08
資産合計は、主に受取手形及び売掛金の減少ならびに時価下落に伴う投資有価証券の減少などにより、前連結会計年度末に比べ206億37百万円減少の2,066億22百万円となりました。負債合計は、主に繰延税金負債の減少ならびに支払手形及び買掛金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ108億18百万円減少の1,032億16百万円となりました。純資産合計は1,034億5百万円、非支配株主持分および新株予約権を除いた自己資本比率は49.4%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題 - #3 重要な後発事象、四半期連結財務諸表(連結)
- 当社は、平成29年10月2日開催の取締役会において、ダブリューピーピー インターナショナル ホールディング ビーヴィ(WPP International Holding B.V.)(以下、「WPP」といいます。)およびその親会社であるWPP plcのグループ会社(契約締結当時においてはWPP GROUP PLC。WPP plcおよびWPPを含め、以下、「WPPグループ」と総称します。)との間の資本および業務提携(以下「本資本・業務提携」といいます。)の解消について決議いたしました。2017/11/13 15:08
また、当社は、同日開催の取締役会において、ビーシーピーイー マディソン ケイマン エルピー(BCPE Madison Cayman, L.P.)(以下「公開買付者」といいます。)による当社の発行済普通株式(第2回新株予約権、第3回新株予約権、第4回新株予約権、第5回新株予約権、第6回新株予約権、第7回新株予約権、第8回新株予約権、第9回新株予約権、第10回新株予約権および第11回新株予約権。(以下、併せて「本新株予約権」といいます。)の行使により交付される当社普通株式を含みます。以下、併せて「当社普通株式」といいます。)および本新株予約権に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)に賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対し本公開買付けへの応募を推奨することについて決議いたしました。なお、当該取締役会決議は、公開買付者が本公開買付けおよびその後の一連の手続を経て当社を完全子会社とすることを企図していることおよび当社普通株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものであります。
Ⅰ.本資本・業務提携解消について - #4 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
- 1株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。2017/11/13 15:08
項目 前第3四半期連結累計期間(自 平成28年1月1日至 平成28年9月30日) 当第3四半期連結累計期間(自 平成29年1月1日至 平成29年9月30日) 普通株式増加数(株) 13,854 100,889 (うち新株予約権)(株) (13,854) (100,889) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 -