四半期報告書-第50期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、全般的に景気の回復基調が継続していたものと判断されます。企業部門において生産・輸出が増加基調を示し、企業収益については、収益性の向上を伴った上で年初以来の改善傾向が持続しておりました。設備投資についても潤沢なキャッシュフローを背景に緩やかな増加傾向を示しております。また、個人部門においても、雇用者所得の増加傾向は緩慢であるものの、雇用情勢の改善を受け、個人消費が持ち直す等、景気の回復基調を示す経済指標が確認される状況でありました。
景気の先行きにつきましては、企業収益並びに雇用情勢の改善が続く中で、緩やかな回復基調が継続していくものと考えられます。ただし、中東・東アジア地域における地政学上のリスクをはじめとして、米国政権の政策運営や英国のEU離脱問題等、海外の政治経済情勢の先行き不透明感を背景に、今後も企業経営における景気動向判断については慎重さが必要であると考えております。
このような経済環境の下、ITサービス市場におきましては、働き方改革への取り組みや人手不足への対応等、顧客企業の生産性向上や効率化・省人化目的のIT投資を含むシステム更新投資需要が堅調でありました。また、戦略的事業の強化や競争優位性の確保といった、直接的に収益拡大に結びつく、いわゆる戦略的IT投資需要も拡大してきており、総じてITサービスに対する需要は増加基調にあったものと考えられます。
具体的には、製造業企業において、本格的な普及期を迎えつつあるIoTへの対応や電装化が進む自動車向けシステム対応、さらには、高度化する製品開発時の製品検証や製品サービスに対するBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービス需要等により、ディールフローが堅調に推移しております。
また、流通業・サービス業他のコンシューマービジネスを手掛ける顧客企業を中心に、デジタルマーケティング強化・オムニチャネル化に向けてのEC・CRM領域やビッグデータ分析関連の投資等、戦略的なIT投資及びITサービス需要は拡大傾向にあります。
さらには、金融機関においても、一部の顧客企業に大型案件の完了に伴う投資需要反動減がみられるものの、銀行業・保険業を中心に、競争力強化を目的とする、例えばFinTech・AI等の新しいIT技術の活用や決済システム高度化に向けた対応等、システム開発他のIT投資需要が堅調に推移しております。
加えて、顧客企業経営層の業務効率向上に対しての強い意欲、顧客企業のIT人材不足を背景に、IaaS・PaaS他のITインフラ領域での各種クラウド型ITサービスへの需要、そして、まだ一部ではありますが、業務アプリケーション領域での各種ITサービス需要が増加基調にあったものと考えております。
当第3四半期連結累計期間の業績につきまして、売上高は、製造業や流通業向けシステム開発や通信業向け保守運用・サービスが堅調に推移し、前年同期比2.4%増の244,851百万円となりました。
営業利益は、増収に伴う利益増はあったものの、上半期における戦略的事業・サービス提供型ビジネスの推進に向けての各種事業投資関連費用の増加や金融業向け大型システム開発案件の立ち上がりの遅れ等の影響があり、前年同期比7.7%減の21,565百万円となりました。
経常利益は、営業利益の減少等により、前年同期比8.4%減の23,035百万円となりましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は、当第3四半期連結会計期間におきまして、㈱クオカードの株式譲渡にかかる特別利益を計上したことにより、前年同期比25.9%増の25,495百万円となりました。
当社グループは、2016年3月期よりスタートしました5年間を計画期間とする中期経営計画の目標達成に向けて、「サービス提供型ビジネスへのシフト」、「時代の変化を捉えた戦略的事業の推進」、そして「グローバル展開 第2ステージ」の3つの基本戦略を現在積極的に推進しております。
当期は、これらの基本戦略に係る事業推進を相応の事業投資を行った上で着実に進めるとともに、さらなる業務品質の追求や生産性の向上をはじめとする各種経営基盤・収益力強化に向けての取り組みに注力してまいります。足元の堅調なIT投資需要を確実に取り込むことで収益力を維持・拡大するとともに、システム開発事業はもとより保守運用・サービス事業、そしてシステム販売事業の全事業において生産性・業務品質の向上に努め、収益基盤をさらに拡充してまいります。
セグメント別業績の概要は次のとおりとなっております。なお、売上高については外部顧客への売上高を表示しております。
(製造システム)
自動車業向け案件がこれまでに引き続き堅調であり、売上高は前年同期比2.2%増の29,773百万円となりましたが、セグメント利益は不採算案件の影響等により、前年同期比2.0%減の2,892百万円となりました。しかしながら、当第3四半期連結会計期間において前年同期比で増収増益に転じており、今後も堅調な業績となるものと期待しております。
(通信システム)
昨年度案件の反動減の影響等があり、売上高は前年同期比1.2%減の19,511百万円、セグメント利益は前年同期比1.8%減の3,676百万円となりましたが、好調な大手顧客向けシステム開発案件を反映し、今後は順調な収益増を見込んでおります。
(流通システム)
オムニチャネル化に向けてのデジタルマーケティング領域に対する顧客の投資意欲が今年度堅調であり、売上高は前年同期比2.0%増の34,480百万円となりましたが、サービス提供型ビジネスへのシフトを含む事業強化関連の費用増や一部不採算案件の影響等により、セグメント利益は前年同期比14.7%減の4,170百万円となりました。
(金融システム)
期初より織込み済みの銀行業向け大型案件の反動減があるものの、証券業顧客向け案件及び大型案件の一部立ち上がり、加えて各種のシステム販売増を反映し、売上高は前年同期比0.7%増の52,484百万円となりました。しかしながら、AI・FinTech等新規事業立ち上げに伴う費用増や不採算案件の影響等もあり、前年同期比13.9%減の4,565百万円となりました。
(ソリューション)
顧客企業の高収益状況を背景とする各種ERPシステム開発案件他のシステム更新投資需要を取り込み、また、自社の知的財産ベースのサービス提供型新規事業も順調に立ち上がりを見せ、売上高は前年同期比8.0%増の18,916百万円となりました。一方、セグメント利益は今年度より車載システム事業が当セグメントに含まれる為、事業投資関連費用が増加しており、前年同期比6.4%減の885百万円となりました。
(ビジネスサービス)
各種BPOサービスに対する需要は引き続き堅調であり、売上高は前年同期比3.4%増の32,807百万円となりましたが、事業強化を目的とした新ECシステムの開発やBPOサービスの提供を目的としたセンター開設に伴う事業投資及びマーケティング関連費用支出等の増加により、セグメント利益は前年同期比11.9%減の2,167百万円となりました。
(プラットフォームソリューション)
通信業顧客向け並びに学術セクター向けITプロダクト販売の増加により、売上高は前年同期比2.5%増の53,351百万円、セグメント利益は前年同期比7.8%増の4,639百万円となりました。
(その他)
プリペイドカード事業を含む売上高は、前年同期比20.1%増の3,526百万円、セグメント利益は前年同期比13.3%減の272百万円となりました。なお、当第3四半期連結会計期間において、「プリペイドカード」を構成していた㈱クオカードの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外したことにより、「プリペイドカード」について量的な重要性が減少したため、「その他」に含めて記載する方法に変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)セグメント情報」の「3.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
(2) 財政状態の分析
(資産)
前連結会計年度末に比べ97,987百万円(25.2%)減少し、291,549百万円となりました。
(負債)
前連結会計年度末に比べ114,070百万円(52.8%)減少し、101,792百万円となりました。
(純資産)
前連結会計年度末に比べ16,082百万円(9.3%)増加し、189,757百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ27,457百万円減少し、96,477百万円となりました。各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は22,616百万円(前年同期比282百万円減少)となりました。
主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益33,740百万円、減価償却費7,631百万円、売上債権の減少による資金の増加7,866百万円によるものであります。主な減少要因は、仕入債務の減少による資金の減少4,642百万円、たな卸資産の増加による資金の減少2,616百万円、差入保証金の増加による資金の減少6,316百万円、投資有価証券売却損益10,749百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は29,496百万円(前年同期比19,743百万円減少)となりました。
主な減少要因は、有形固定資産の取得による資金の減少5,826百万円、無形固定資産の取得による資金の減少2,406百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出20,618百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は20,578百万円(前年同期比21,258百万円減少)となりました。
主な減少要因は、長期借入金の返済による資金の減少10,000百万円、2017年3月期期末配当金(1株当たり47.5円)4,941百万円及び2018年3月期中間配当金(1株当たり47.5円)4,941百万円の支払によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は233百万円であります。