四半期報告書-第49期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、為替相場は円安基調で比較的安定し、株価は緩やかに上昇を続けるなか、企業収益は引き続き改善し、設備投資も緩やかに増加を続けるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する事項もありますが、企業収益の改善や設備投資の緩やかな増加等により、景気は引き続き回復基調が続くものと見受けられます。
情報サービス産業におきましては、公共分野では、商談環境は堅調に推移する一方で、法改正に伴うシステム改修需要の反動減に加えて、競争入札による低価格化が浸透し、収益環境は厳しさを増しております。また、民間分野では、企業収益の改善等により設備投資が緩やかに増加を続けるなか、商談環境は堅調に推移しております。具体的には、自動車の電子制御が一層高度化(スマート化)することによる組込ソフトウェアの拡大、製造業において、課題解決や価値創造のためのIoT※の利活用による生産工場のスマート化、電力や都市ガス等、エネルギーの小売り自由化に対応した高機能なシステム需要など、変化の激しい経営環境に対応するICT技術の提案等の商談が堅調に推移しております。
※ IoT(Internet of Things):様々なモノがインターネットでつながり、情報をやり取りする仕組み(モノのインター
ネット)
このような状況のなか、当社及び連結子会社(以下、当社グループ)では、公共分野及び、民間分野とも引き続き受注拡大、収益構造の改善ならびに、製品・サービス強化に取り組んでまいりました。ソフトウェア開発・システム販売分野、また、ホスティングサービス、ハウジングサービスなどのデータセンターサービスなども堅調に推移したこと等により、当第3四半期連結累計期間においては、前年同期比増収増益となりました。製品・サービス強化の面においては、平成29年12月4日に当社ホームページにてお知らせのとおり、自治体向け「戸籍システム LGWAN-ASPサービス」の提供開始を平成30年2月に予定しております。また、地方自治情報化推進フェア2017に出展するなど、新規顧客の開拓にも注力いたしました。
その結果、当第3四半期連結累計期間においては、売上高は9,122,345千円(前年同期比7.1%増)、営業利益は295,885千円(前年同期は△3,525千円)、経常利益は324,056千円(前年同期は22,342千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は215,086千円(前年同期は7,934千円)となりました。
セグメントごとの業績は、以下のとおりです。
(公共事業セグメント)
公共事業セグメントは、競争入札による低価格化が浸透し、収益環境は厳しさを増しているなか、臨時福祉給付金等法改正に関するシステム対応や自治体向けセキュリティ商談、自治体向け「G.Be_U(ジービーユー)」(総合行政ソリューション)や戸籍情報総合システム等が堅調に推移しました。システム機器・プロダクト関連販売分野では反動減により、売上げは前期比減となりましたが、ソフトウェア開発・システム販売分野が堅調に推移したことにより、利益面では増益となりました。
その結果、売上高は3,591,532千円(前年同期比11.5%減)、セグメント利益は279,140千円(前年同期比22.5%増)となりました。
(社会・産業事業セグメント)
社会・産業事業セグメントは、ソフトウェア開発・システム販売分野及び、システム機器・プロダクト関連販売分野が堅調に推移しました。具体的には車載系組込ソフトウェア開発支援業務が引き続き堅調に推移したことに加えて、エネルギー市場の規制緩和による都市ガス自由化対応商談、ガス事業者向け「GIOS(ジーオス)」等が堅調に推移しました。また、機器販売も堅調に推移しました。
その結果、売上高は5,530,812千円(前年同期比24.0%増)、セグメント利益は953,297千円(前年同期比65.8%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産・負債・純資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は13,055,444千円(前連結会計年度末12,717,279千円)となり、338,165千円増加しました。流動資産は8,618,519千円となり26,448千円増加し、固定資産は4,436,925千円となり311,716千円増加しました。
流動資産の増加要因は、受取手形及び売掛金が1,628,581千円減少しましたが、現金及び預金が626,031千円、たな卸資産が788,719千円、リース投資資産が168,042千円それぞれ増加したこと等によるものです。固定資産の増加要因は、有形固定資産が200,175千円増加したこと等によるものです。
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は5,595,737千円(前連結会計年度末5,459,691千円)となり、136,045千円増加しました。流動負債は3,674,327千円となり151,916千円減少し、固定負債は1,921,409千円となり287,961千円増加しました。
流動負債の減少要因は、その他(主に前受金)が577,739千円増加しましたが、買掛金が380,567千円、賞与引当金が262,869千円それぞれ減少したこと等によるものです。固定負債の増加要因は、リース債務が296,871千円増加したこと等によるものです。
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は7,459,707千円(前連結会計年度末7,257,587千円)となり、202,120千円増加しました。これは主に、利益剰余金が152,104千円増加したこと等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ626,463千円増加し2,081,204千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,101,597千円(前年同期は837,944千円)となりました。この主な要因は、たな卸資産の増加額788,242千円、賞与引当金の減少額262,869千円の資金の減少はありましたが、税金等調整前四半期純利益320,440千円、売上債権の減少額1,552,825千円の資金の増加があったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、326,454千円(前年同期は640,729千円)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出107,149千円、無形固定資産の取得による支出159,682千円の資金の減少があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、148,679千円(前年同期は217,556千円の収入)となりました。この主な要因は、リース債務の返済による支出105,566千円の資金の減少があったこと等によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、為替相場は円安基調で比較的安定し、株価は緩やかに上昇を続けるなか、企業収益は引き続き改善し、設備投資も緩やかに増加を続けるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する事項もありますが、企業収益の改善や設備投資の緩やかな増加等により、景気は引き続き回復基調が続くものと見受けられます。
情報サービス産業におきましては、公共分野では、商談環境は堅調に推移する一方で、法改正に伴うシステム改修需要の反動減に加えて、競争入札による低価格化が浸透し、収益環境は厳しさを増しております。また、民間分野では、企業収益の改善等により設備投資が緩やかに増加を続けるなか、商談環境は堅調に推移しております。具体的には、自動車の電子制御が一層高度化(スマート化)することによる組込ソフトウェアの拡大、製造業において、課題解決や価値創造のためのIoT※の利活用による生産工場のスマート化、電力や都市ガス等、エネルギーの小売り自由化に対応した高機能なシステム需要など、変化の激しい経営環境に対応するICT技術の提案等の商談が堅調に推移しております。
※ IoT(Internet of Things):様々なモノがインターネットでつながり、情報をやり取りする仕組み(モノのインター
ネット)
このような状況のなか、当社及び連結子会社(以下、当社グループ)では、公共分野及び、民間分野とも引き続き受注拡大、収益構造の改善ならびに、製品・サービス強化に取り組んでまいりました。ソフトウェア開発・システム販売分野、また、ホスティングサービス、ハウジングサービスなどのデータセンターサービスなども堅調に推移したこと等により、当第3四半期連結累計期間においては、前年同期比増収増益となりました。製品・サービス強化の面においては、平成29年12月4日に当社ホームページにてお知らせのとおり、自治体向け「戸籍システム LGWAN-ASPサービス」の提供開始を平成30年2月に予定しております。また、地方自治情報化推進フェア2017に出展するなど、新規顧客の開拓にも注力いたしました。
その結果、当第3四半期連結累計期間においては、売上高は9,122,345千円(前年同期比7.1%増)、営業利益は295,885千円(前年同期は△3,525千円)、経常利益は324,056千円(前年同期は22,342千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は215,086千円(前年同期は7,934千円)となりました。
セグメントごとの業績は、以下のとおりです。
(公共事業セグメント)
公共事業セグメントは、競争入札による低価格化が浸透し、収益環境は厳しさを増しているなか、臨時福祉給付金等法改正に関するシステム対応や自治体向けセキュリティ商談、自治体向け「G.Be_U(ジービーユー)」(総合行政ソリューション)や戸籍情報総合システム等が堅調に推移しました。システム機器・プロダクト関連販売分野では反動減により、売上げは前期比減となりましたが、ソフトウェア開発・システム販売分野が堅調に推移したことにより、利益面では増益となりました。
その結果、売上高は3,591,532千円(前年同期比11.5%減)、セグメント利益は279,140千円(前年同期比22.5%増)となりました。
(社会・産業事業セグメント)
社会・産業事業セグメントは、ソフトウェア開発・システム販売分野及び、システム機器・プロダクト関連販売分野が堅調に推移しました。具体的には車載系組込ソフトウェア開発支援業務が引き続き堅調に推移したことに加えて、エネルギー市場の規制緩和による都市ガス自由化対応商談、ガス事業者向け「GIOS(ジーオス)」等が堅調に推移しました。また、機器販売も堅調に推移しました。
その結果、売上高は5,530,812千円(前年同期比24.0%増)、セグメント利益は953,297千円(前年同期比65.8%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産・負債・純資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は13,055,444千円(前連結会計年度末12,717,279千円)となり、338,165千円増加しました。流動資産は8,618,519千円となり26,448千円増加し、固定資産は4,436,925千円となり311,716千円増加しました。
流動資産の増加要因は、受取手形及び売掛金が1,628,581千円減少しましたが、現金及び預金が626,031千円、たな卸資産が788,719千円、リース投資資産が168,042千円それぞれ増加したこと等によるものです。固定資産の増加要因は、有形固定資産が200,175千円増加したこと等によるものです。
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は5,595,737千円(前連結会計年度末5,459,691千円)となり、136,045千円増加しました。流動負債は3,674,327千円となり151,916千円減少し、固定負債は1,921,409千円となり287,961千円増加しました。
流動負債の減少要因は、その他(主に前受金)が577,739千円増加しましたが、買掛金が380,567千円、賞与引当金が262,869千円それぞれ減少したこと等によるものです。固定負債の増加要因は、リース債務が296,871千円増加したこと等によるものです。
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は7,459,707千円(前連結会計年度末7,257,587千円)となり、202,120千円増加しました。これは主に、利益剰余金が152,104千円増加したこと等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ626,463千円増加し2,081,204千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,101,597千円(前年同期は837,944千円)となりました。この主な要因は、たな卸資産の増加額788,242千円、賞与引当金の減少額262,869千円の資金の減少はありましたが、税金等調整前四半期純利益320,440千円、売上債権の減少額1,552,825千円の資金の増加があったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、326,454千円(前年同期は640,729千円)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出107,149千円、無形固定資産の取得による支出159,682千円の資金の減少があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、148,679千円(前年同期は217,556千円の収入)となりました。この主な要因は、リース債務の返済による支出105,566千円の資金の減少があったこと等によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。