四半期報告書-第44期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益が改善し、雇用・所得環境の改善が続いていることから、個人消費も底堅く推移しております。東アジアでの地政学的リスクの高まりはあるものの、海外経済も米国や欧州を中心に、企業業績の回復や雇用情勢の改善等を背景に、緩やかな回復と拡大基調が続きました。
当社グループが属する情報サービス産業界においては、自動車関連システムやIoT関連のシステムを中心に、IT関連の設備投資が活発に行われ好調に推移しております。そのためIT技術者不足が顕在化し、各社で求人要求が高まってきていることから、採用コストや外部委託コストを上昇させる要因となっております。
このような環境の中で、当社グループでは市場の需要に応えるため、良質なビジネスパートナーの確保と並行して、将来の持続的な発展を見据えた新卒採用活動の強化や人材育成に注力するほか、CS向上を目的とした全社を挙げての品質向上運動に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は11,150百万円(前年同期比6.6%増)、営業利益につきましては858百万円(前年同期比14.7%増)、経常利益につきましては886百万円(前年同期比13.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては595百万円(前年同期比6.2%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(イ)システムコア事業
車載機器関連業務の受注等が引き続き増加し慢性的に技術者が不足する中、受注拡大のためビジネスパートナーを有効活用したことなどから、売上高は2,326百万円(前年同期比12.7%増)、セグメント利益は601百万円(前年同期比20.5%増)となりました。
(ロ)ITソリューション事業
既存の案件は順調に推移したものの、ビジネスパートナーも含めた技術者不足により新規受注が予定通り拡大出来なかったことや、パッケージソフトウェア開発が長期化していることなどから、売上高は2,889百万円(前年同期比2.1%減)、セグメント利益は395百万円(前年同期比4.2%増)となりました。
(ハ)ネットワークサービス事業
新卒採用者や中途採用者の積極的投入をおこなっており、受注待機によるロス等もなく順調に推移していることなどから、売上高は5,933百万円(前年同期比9.0%増)、セグメント利益は1,094百万円(前年同期比12.8%増)となりました。
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における財政状態につきましては、総資産は、13,390百万円と前連結会計年度末に比べ8百万円の増加となりました。これは主に、流動資産において、有価証券が498百万円、仕掛品が187百万円、無形固定資産が164百万円それぞれ増加した一方で、流動資産の現金及び預金が312百万円、受取手形及び売掛金が224百万円、固定資産の投資有価証券が255百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
負債は、3,426百万円と前連結会計年度末に比べ402百万円の減少となりました。これは主に流動負債において、流動負債その他に含まれる未払費用が150百万円、同預り金が199百万円それぞれ増加した一方で、流動負債の未払法人税等が242百万円、賞与引当金が405百万円、流動負債その他に含まれる未払金が132百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
純資産は、9,963百万円と前連結会計年度末に比べ411百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により595百万円、その他有価証券評価差額金が38百万円、退職給付に係る調整累計額が18百万円、新株予約権が25百万円それぞれ増加した一方で、配当金の支払いにより利益剰余金が265百万円減少したことなどによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は28百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。