固定資産

有報情報

#1 コンテンツ等廃棄損

当連結会計年度における特別損失の「コンテンツ等廃棄損」は、当社完全子会社である株式会社Luminous Productionsについて、事業方針の抜本的見直しを行ったことに伴う損失額であります。その内訳は、コンテンツ廃棄損3,425百万円、無形資産の減損損失170百万円、その他41百万円であります。
なお、内訳における固定資産の減損損失については次のとおりであります。

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 減価償却費の調整額709百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,273百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

1) セグメント利益の調整額△11,393百万円には、報告セグメントに帰属しない一般管理費△11,447百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額147,672百万円のうち全社資産の金額は147,896百万円であります。その主なものは、余資運用資金(現金及び預金)等の資産であります。
(3) 減価償却費の調整額725百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,781百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2019/06/24 10:14

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)、並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 16～23年
建物附属設備 8～18年
工具、器具及び備品 5～15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
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#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
建物、構築物及び土地等	14百万円		-百万円
工具、器具及び備品	3		-
その他	0		-
計	18		-

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
工具、器具及び備品	9百万円		15百万円

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
建物及び構築物	11百万円		23百万円
工具、器具及び備品	18		18
アミューズメント機器	98		156
その他	3		0
計	131		198

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
東京都新宿区他	遊休資産	アミューズメント機器	32
東京都新宿区	遊休資産	その他(無形固定資産)	1
東京都新宿区他	処分予定資産	アミューズメント機器	6

アミューズメント事業では、直営店、レンタル店、フランチャイズ店、アミューズメント機器製造販売等の個々の事業部をグルーピングの単位とし、その他の事業では事業の関連性によるグルーピングを行っております。事業の用に供していない遊休資産及び処分予定資産については、これらとは別に個々にグルーピングしております。
上表のうち、遊休資産に関しては帳簿価額に対して市場価額が著しく下落し、かつ、今後の使用見込みが未確定なものであるため、回収可能価額まで帳簿価額を引き下げております。処分予定資産に関しては、投資額の回収が見込めなくなったと判断し、当該回収可能価額まで帳簿価額を引き下げております。なお、回収可能価額の算定にあたっては正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、合理的に算定された市場価格等によっております。

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成30年3月31日)		当事業年度(平成31年3月31日)
繰延税金負債
固定資産	△11		△8
その他有価証券評価差額金	△17		△30

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成30年3月31日)		当連結会計年度(平成31年3月31日)
未払費用等原価算入分認容	△102		△129
固定資産	△1,278		△1,550
企業結合に係る無形固定資産の税効果	△544		△468
その他	△18		△97

(注)1.税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(平成31年3月31日)

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べて、6.4%増加し、229,888百万円となりました。これは主として受取手形及び売掛金が10,999百万円及びコンテンツ制作勘定が6,543百万円増加したこと、現金及び預金が7,316百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、10.0%増加し、47,968百万円となりました。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、7.0%増加し、277,856百万円となりました。

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#14 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)	当連結会計年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日)
期首残高	2,468百万円	2,812百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	359	323
時の経過による調整額	7	7

2019/06/24 10:14

#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。また、海外連結子会社は定額法を採用しております。

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#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な決算書を基礎として持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

2019/06/24 10:14

#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。また、海外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
工具、器具及び備品 2～20年
アミューズメント機器 3～5年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用期間(3～5年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/24 10:14