有価証券報告書-第39期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)		当事業年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,021百万円		873百万円
未払事業税否認	75		17
未払事業所税否認	0		0
賞与引当金否認	4		13
退職給付引当金超過額否認	38		29
役員退職慰労引当金否認	31		20
株式報酬費用	183		161
資産除去債務	33		33
投資有価証券評価損否認	578		777
貸倒引当金繰入超過	1,367		1,358
新設分割による資産承継	2,493		2,493
その他	20		1
繰延税金資産小計	5,850		5,782
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△332
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△2,223
評価性引当額小計	△2,543		△2,555
繰延税金資産合計	3,307		3,226
繰延税金負債
固定資産	△11		△8
その他有価証券評価差額金	△17		△30
繰延税金負債合計	△29		△38
繰延税金資産の純額	3,278		3,187

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)		当事業年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率	30.86%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.04		0.03
税制適格ストックオプション	0.07		0.06
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△19.88		△23.69
外国子会社からの受取配当等の益金不算入額	△1.68		-
特定子会社の株式譲渡益の損金算入額	-		△0.96
評価性引当額	0.29		1.42
住民税均等割	0.02		0.01
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.20		0.40
寄附金の損金不算入額	14.86		0.09
法人税、住民税、事業税の欠損金等による差異	0.36		0.10
その他	3.24		0.01
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.38		8.10