有価証券報告書-第34期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
① 流動資産
未払事業税否認	36百万円		33百万円
賞与引当金否認	2		7
その他	1		1
計	41		43
② 固定資産
退職給付引当金超過額否認	39		37
役員退職慰労引当金否認	55		38
株式報酬費用	228		118
資産除去債務	16		16
減損損失	94		94
投資有価証券評価損否認	8,499		8,594
貸倒引当金繰入超過	1,547		1,917
新設分割による資産承継	2,902		2,902
その他	6		3
評価性引当金	△10,425		△10,763
繰延税金負債(固定)との相殺	△37		△87
計	2,928		2,871
繰延税金資産合計	2,969		2,915
繰延税金負債
① 固定負債
固定資産	14		11
その他有価証券評価差額金	22		76
繰延税金資産(固定)との相殺	△37		△87
繰延税金負債合計	-		-
繰延税金資産の純額	2,969		2,915

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	-%		38.01%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		4.61
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△1.24
評価性引当金	-		522.92
住民税均等割	-		1.35
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		3.45
その他	-		29.18
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		598.28

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失であるため記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。
この税率変更による影響は軽微であります。