有価証券報告書-第45期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	59百万円		-百万円
未払事業税否認	67		140
未払事業所税否認	1		0
賞与引当金否認	10		12
退職給付引当金超過額否認	15		12
株式報酬費用	150		202
減価償却費超過額否認	24		25
資産除去債務	48		94
投資有価証券評価損否認	2,679		2,762
事業損失引当金繰入超過	1,857		3,180
新設分割による資産承継	2,854		2,937
その他	180		190
繰延税金資産小計	7,949		9,560
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△5,082		△6,464
評価性引当額小計	△5,082		△6,464
繰延税金資産合計	2,867		3,096
繰延税金負債
固定資産	△6		△46
その他有価証券評価差額金	△2		-
繰延税金負債合計	△8		△46
繰延税金資産の純額	2,858		3,049

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△14.10		△29.17
外国子会社からの受取配当等の益金不算入額	-		△1.17
特定子会社の株式譲渡益の損金算入額	△8.87		-
評価性引当額	△2.33		11.35
その他	0.93		0.87
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.25		12.50

(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記しておりました「交際費等永久に損金に算入されない項目」、「税制適格ストックオプション」、「住民税均等割」、「寄附金の損金不算入額」及び「法人税、住民税、事業税の欠損金等による差異」は、重要性が低下したため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、「交際費等永久に損金に算入されない項目」に表示しておりました0.02%、「税制適格ストックオプション」に表示しておりました0.02%、「住民税均等割」に表示しておりました0.00%、「寄附金の損金不算入額」に表示しておりました0.00%及び「法人税、住民税、事業税の欠損金等による差異」に表示しておりました0.08%は、「その他」0.93%として組み替えて表示しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が76百万円増加し、法人税等調整額が76百万円、退職給付に係る調整累計額が0百万円、それぞれ減少しております。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。