有価証券報告書-第37期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
① 流動資産
未払事業税否認	-百万円		12百万円
未払事業所税否認	-		0
賞与引当金否認	4		3
繰越欠損金	-		121
その他	4		11
繰延税金負債(流動)との相殺	△5		-
計	4		150
② 固定資産
退職給付引当金超過額否認	38		35
役員退職慰労引当金否認	31		31
株式報酬費用	111		137
繰越欠損金	512		1,149
資産除去債務	32		33
投資有価証券評価損否認	5,395		942
貸倒引当金繰入超過	1,642		1,286
新設分割による資産承継	2,493		2,493
評価性引当金	△4,023		△2,600
繰延税金負債(固定)との相殺	△89		△93
計	6,145		3,417
繰延税金資産合計	6,149		3,567
繰延税金負債
① 流動負債
未収事業税	5百万円		-百万円
繰延税金資産(流動)との相殺	△5		-
計	-		-
② 固定負債
固定資産	23		16
その他有価証券評価差額金	66		76
繰延税金資産(固定)との相殺	△89		△93
繰延税金負債合計	-		-
繰延税金資産の純額	6,149		3,567

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.06%		30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.17		0.04
税制適格ストックオプション	△0.29		0.04
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.07		△22.59
外国子会社からの受取配当等の益金不算入額	0.24		△0.67
評価性引当金	599.30		△17.52
住民税均等割	△0.13		0.01
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△22.36		0.55
寄附金の損金不算入額	-		8.86
外国子会社からの配当等の源泉税等	△0.08		-
法人税、住民税、事業税の欠損金等による差異	13.91		△1.13
その他	△3.31		0.48
税効果会計適用後の法人税等の負担率	620.24		△1.07

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10%への引上げ時期が平成29年4月1日から平成31年10月1日に延期されました。
これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年4月1日以後に開始する事業年度から平成31年10月1日以後に開始する事業年度に延期されました。
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありません。なお、国税と地方税の間で税率の組替えが発生しますが、当事業年度において、財務諸表に与える影響は軽微であります。