有価証券報告書-第38期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
① 流動資産
未払事業税否認	12百万円		75百万円
未払事業所税否認	0		0
賞与引当金否認	3		4
繰越欠損金	121		135
その他	11		20
計	150		237
② 固定資産
退職給付引当金超過額否認	35		38
役員退職慰労引当金否認	31		31
株式報酬費用	137		183
繰越欠損金	1,149		886
資産除去債務	33		33
投資有価証券評価損否認	942		578
貸倒引当金繰入超過	1,286		1,367
新設分割による資産承継	2,493		2,493
評価性引当金	△2,600		△2,543
繰延税金負債(固定)との相殺	△93		△29
計	3,417		3,040
繰延税金資産合計	3,567		3,278
繰延税金負債
① 固定負債
固定資産	16		11
その他有価証券評価差額金	76		17
繰延税金資産(固定)との相殺	△93		△29
繰延税金負債合計	-		-
繰延税金資産の純額	3,567		3,278

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.86%		30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.04		0.04
税制適格ストックオプション	0.04		0.07
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△22.59		△19.88
外国子会社からの受取配当等の益金不算入額	△0.67		△1.68
評価性引当金	△17.52		0.29
住民税均等割	0.01		0.02
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.55		0.20
寄附金の損金不算入額	8.86		14.86
法人税、住民税、事業税の欠損金等による差異	△1.13		0.36
その他	0.48		3.24
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.07		28.38