訂正有価証券報告書-第34期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部国内連結子会社は、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。
なお、当社及び一部国内連結子会社は退職給付債務算定にあたりましては勤務期間を基準とする方法(期間定額基準)を採用しております。また、一部海外子会社は確定拠出型の退職年金制度に加入しております。
2 退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(百万円)	△12,674
(2)	年金資産(百万円)	7,282
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円)	△5,392
(4)	未認識数理計算上の差異(百万円)	678
(5)	未認識過去勤務債務(債務の減額)(百万円)	-
(6)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(百万円)	△4,714
(7)	前払年金費用(百万円)	-
(8)	退職給付引当金(6)-(7)(百万円)	△4,714

3 退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(百万円)	724
(2)	利息費用(百万円)	125
(3)	期待運用収益(減算)(百万円)	△60
(4)	数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	971
(5)	過去勤務債務の費用処理額(百万円)	△43
(6)	退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)(百万円)	1,717

(注) 上記退職給付費用以外に、割増退職金が前連結会計年度に11百万円及び当連結会計年度に901百万円発生しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率

0.636～0.990%

(3)期待運用収益率

0.973%

(4)過去勤務債務の処理年数
1年～5年(その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理しております。)
(5)数理計算上の差異の処理年数
1年～5年(発生の翌連結会計年度に一括費用処理することとしております。また一部連結子会社は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、それぞれの発生年度の翌年から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部国内連結子会社は、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。
なお、当社及び一部国内連結子会社は退職給付債務算定にあたりましては勤務期間を基準とする方法(期間定額基準)を採用しております。また、一部海外子会社は確定拠出型の退職年金制度に加入しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	12,674	百万円
勤務費用	514
利息費用	87
数理計算上の差異の発生額	△127
退職給付の支払額	△847
その他	△3
退職給付債務の期末残高	12,298

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	7,282	百万円
期待運用収益	44
数理計算上の差異の発生額	411
事業主からの拠出額	864
退職給付の支払額	△730
年金資産の期末残高	7,872

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	10,054	百万円
年金資産	△7,872
	2,181
非積立型制度の退職給付債務	2,244
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,425
退職給付に係る負債	4,425
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,425

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	514	百万円
利息費用	87
期待運用収益	△44
数理計算上の差異の費用処理額	588
確定給付制度に係る退職給付費用	1,145

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	△449	百万円
合 計	△449

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	45	%
株式	22
一般勘定	9
現金及び預金	7
その他	17
合 計	100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が4%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
割引率 0.597～0.978%
長期期待運用収益率 2.000%
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、302百万円であります。