有価証券報告書-第37期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部国内連結子会社は、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。また、一部国内連結子会社は、この他に確定給付企業年金制度を採用しております。
なお、一部海外子会社は確定拠出型の退職年金制度に加入しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	11,105百万円	12,143百万円
勤務費用	488	525
利息費用	85	28
数理計算上の差異の発生額	869	△201
退職給付の支払額	△405	△457
退職給付債務の期末残高	12,143	12,038

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	8,904百万円	9,396百万円
期待運用収益	171	135
数理計算上の差異の発生額	△247	148
事業主からの拠出額	899	295
退職給付の支払額	△331	△362
年金資産の期末残高	9,396	9,613

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	9,771百万円	9,492百万円
年金資産	△9,396	△9,613
	375	△120
非積立型制度の退職給付債務	2,371	2,546
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,747	2,425
退職給付に係る負債	2,747	2,546
退職給付に係る資産	-	120
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,747	2,425

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	488百万円	525百万円
利息費用	85	28
期待運用収益	△171	△135
数理計算上の差異の費用処理額	94	270
確定給付制度に係る退職給付費用	497	688

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
数理計算上の差異	△1,022百万円	620百万円
合 計	△1,022	620

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異	875百万円	254百万円
合 計	875	254

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	47%	46%
株式	8	9
一般勘定	31	31
現金及び預金	5	5
その他	9	9
合 計	100	100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度4%、当連結会計年度4%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	0.154～0.410%	0.155～0.533%
長期期待運用収益率	2.000%	1.500%

3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度348百万円、当連結会計年度342百万円であります。