四半期報告書-第42期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
(重要な後発事象)
2021年6月25日開催の取締役会に基づく新株予約権の発行
2021年6月25日開催の取締役会における、会社法第236条、第238条及び第240条の規定による、ストックオプションとしての新株予約権を当社の従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対する報酬等の一部として付与することの決議に基づき、2021年7月14日に付与いたしました。
(1) ストックオプションとしての新株予約権を発行する理由
当社の従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に業績向上や企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めるためのインセンティブを与えることを目的とし、職務執行の対価として、ストックオプションとしての新株予約権を発行するものであります。
(2) 新株予約権の発行要領
1.新株予約権の発行日
2021年7月14日
2.付与対象者の人数及び割当個数
当社の従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員23名に対して1,131個(1個につき100株)
3.新株予約権の払込金額
職務執行の対価として、ストックオプションとしての新株予約権を発行するものであるため、新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しない。
4.新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式113,100株
5.新株予約権の行使に際しての払込金額
1株につき6,426円
6.新株予約権の行使期間
2023年6月26日から2026年6月25日まで
7.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
8.新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
9.1株当たりの公正な評価単価
1,154円
10.翌四半期連結会計期間以降における費用計上予定額及び科目名
販売費及び一般管理費 130百万円
2021年6月25日開催の取締役会に基づく新株予約権の発行
2021年6月25日開催の取締役会における、会社法第236条、第238条及び第240条の規定による、ストックオプションとしての新株予約権を当社の従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対する報酬等の一部として付与することの決議に基づき、2021年7月14日に付与いたしました。
(1) ストックオプションとしての新株予約権を発行する理由
当社の従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に業績向上や企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めるためのインセンティブを与えることを目的とし、職務執行の対価として、ストックオプションとしての新株予約権を発行するものであります。
(2) 新株予約権の発行要領
1.新株予約権の発行日
2021年7月14日
2.付与対象者の人数及び割当個数
当社の従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員23名に対して1,131個(1個につき100株)
3.新株予約権の払込金額
職務執行の対価として、ストックオプションとしての新株予約権を発行するものであるため、新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しない。
4.新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式113,100株
5.新株予約権の行使に際しての払込金額
1株につき6,426円
6.新株予約権の行使期間
2023年6月26日から2026年6月25日まで
7.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
8.新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
9.1株当たりの公正な評価単価
1,154円
10.翌四半期連結会計期間以降における費用計上予定額及び科目名
販売費及び一般管理費 130百万円