有価証券報告書-第35期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
(イ)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
(ロ)連結納税制度の適用
平成28年3月期より連結納税制度の適用を受けることにつき、承認申請を行いました。これに伴い、当連結会計年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)」(企業会計基準委員会 平成27年1月16日 実務対応報告第5号)及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)」(企業会計基準委員会 平成27年1月16日 実務対応報告第7号)に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。
(イ)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
(ロ)連結納税制度の適用
平成28年3月期より連結納税制度の適用を受けることにつき、承認申請を行いました。これに伴い、当連結会計年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)」(企業会計基準委員会 平成27年1月16日 実務対応報告第5号)及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)」(企業会計基準委員会 平成27年1月16日 実務対応報告第7号)に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。