有価証券報告書-第39期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容
取締役(監査等委員である取締役を除く。)のうち、業務執行取締役の報酬等は、固定報酬(金銭)、業績連動報酬(金銭)及びストックオプションとしての新株予約権(株式)から構成されており、非業務執行取締役及び社外取締役の報酬等は、固定報酬(金銭)及びストックオプションとしての新株予約権(株式)から構成されております。なお、本報告書提出日現在、業務執行取締役は代表取締役社長である松田洋祐のみであります。
また、監査等委員である取締役の報酬等は、監査等委員である取締役の経営に対する独立性に鑑み、固定報酬(金銭)のみとしております。
業績連動報酬(金銭)に関しては、規模と収益性のバランスの取れた成長を目指すため、連結売上高及び連結営業利益を指標としてその額を算定しており、具体的には、平成29年3月期の連結売上高(256,824百万円)及び連結営業利益(31,295百万円)からの増減度合いに応じて予め定めた倍率(ただし、最大400%から最低0%まで)を基準報酬額(9,000万円)に乗じて算定しております。当連結会計年度の連結売上高は271,048百万円、連結営業利益は24,531百万円であり、その結果、倍率の実績は98%でありました。
ストックオプションとしての新株予約権(株式)に関しては、役員退職慰労金を廃止して株式報酬に振り替えた経緯及び長期にわたる持続的な成長を目指す趣旨から、株式報酬型ストックオプションを採用しており、都度、報酬・指名委員会にて基準となる報酬額を定めております。
ロ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定方法等
当社は、役員報酬制度の客観性と透明性を確保するため、社外取締役4名及び代表取締役1名で構成される「報酬・指名委員会」を任意で設置し、取締役会からの授権に基づき、同委員会において、役員の報酬等の額及びその算定方法の決定に関する方針並びに取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個別報酬額を決定しております。
また、監査等委員である取締役の個別報酬額は、報酬・指名委員会の決定した基本方針を参照しつつ、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
当事業年度にかかる当社の役員の報酬等の額の決定のため、取締役会は1回、報酬・指名委員会は2回開催しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)1 上記には、平成30年6月22日開催の第38回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取締役2名及び社外監査役3名を含んでおります。
2 当社は、平成30年6月22日開催の第38回定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。監査役に対する支給額は、監査等委員会設置会社移行前の期間に係るものであり、監査等委員である取締役に対する支給額は、監査等委員会設置会社移行後の期間に係るものであります。
3 合計欄には、実際の支給人数を記載しております。
4 監査等委員会設置会社移行前の取締役の金銭報酬限度額は、平成18年6月24日開催の第26回定時株主総会において年額600百万円以内、ストックオプションとしての報酬等の限度額は平成20年6月21日開催の第28回定時株主総会で年額250百万円以内(うち社外取締役分は年額125百万円以内)と承認を得ております。なお、第26回定時株主総会終結時の取締役は6名、第28回定時株主総会終結時の取締役は5名(うち社外取締役は1名)であります。また、監査等委員会設置会社移行後の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の金銭報酬限度額は、平成30年6月22日開催の第38回定時株主総会において年額600百万円以内(うち社外取締役分は年額48百万円以内)、ストックオプションとしての報酬等の限度額は同株主総会で年額400百万円以内(うち社外取締役分は年額32百万円以内)と承認を得ております。なお、第38回定時株主総会終結時の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は5名(うち社外取締役は3名)であります。
5 監査等委員である取締役の報酬限度額は、平成30年6月22日開催の第38回定時株主総会において年額80百万円以内と承認を得ております。なお、第38回定時株主総会終結時の監査等委員である取締役は3名であります。
6 監査役の報酬限度額は、平成18年6月24日開催の第26回定時株主総会において年額80百万円以内と承認を得ております。なお、第26回定時株主総会終結時の監査役は4名であります。
7 当社は、平成20年6月21日開催の第28回定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役及び監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に打切り支給することについて承認を得ております。これに基づき、上記報酬等の額のほか、当事業年度中に退任した取締役1名に対して41百万円、社外監査役2名に対して1百万円の役員退職慰労金を支給しております。
③ 連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容
取締役(監査等委員である取締役を除く。)のうち、業務執行取締役の報酬等は、固定報酬(金銭)、業績連動報酬(金銭)及びストックオプションとしての新株予約権(株式)から構成されており、非業務執行取締役及び社外取締役の報酬等は、固定報酬(金銭)及びストックオプションとしての新株予約権(株式)から構成されております。なお、本報告書提出日現在、業務執行取締役は代表取締役社長である松田洋祐のみであります。
また、監査等委員である取締役の報酬等は、監査等委員である取締役の経営に対する独立性に鑑み、固定報酬(金銭)のみとしております。
業績連動報酬(金銭)に関しては、規模と収益性のバランスの取れた成長を目指すため、連結売上高及び連結営業利益を指標としてその額を算定しており、具体的には、平成29年3月期の連結売上高(256,824百万円)及び連結営業利益(31,295百万円)からの増減度合いに応じて予め定めた倍率(ただし、最大400%から最低0%まで)を基準報酬額(9,000万円)に乗じて算定しております。当連結会計年度の連結売上高は271,048百万円、連結営業利益は24,531百万円であり、その結果、倍率の実績は98%でありました。
ストックオプションとしての新株予約権(株式)に関しては、役員退職慰労金を廃止して株式報酬に振り替えた経緯及び長期にわたる持続的な成長を目指す趣旨から、株式報酬型ストックオプションを採用しており、都度、報酬・指名委員会にて基準となる報酬額を定めております。
ロ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定方法等
当社は、役員報酬制度の客観性と透明性を確保するため、社外取締役4名及び代表取締役1名で構成される「報酬・指名委員会」を任意で設置し、取締役会からの授権に基づき、同委員会において、役員の報酬等の額及びその算定方法の決定に関する方針並びに取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個別報酬額を決定しております。
また、監査等委員である取締役の個別報酬額は、報酬・指名委員会の決定した基本方針を参照しつつ、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
当事業年度にかかる当社の役員の報酬等の額の決定のため、取締役会は1回、報酬・指名委員会は2回開催しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数 | ||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | ストック オプション | |||
| 取締役(監査等委員を除く。) | 275 | 138 | 88 | 49 | 7名 |
| (うち社外取締役) | (41) | (33) | (-) | (8) | (3名) |
| 取締役(監査等委員) | 33 | 33 | - | - | 3名 |
| (うち社外取締役) | (33) | (33) | (-) | (-) | (3名) |
| 監査役 | 7 | 7 | - | - | 3名 |
| (うち社外監査役) | (7) | (7) | (-) | (-) | (3名) |
| 合計 | 316 | 178 | 88 | 49 | 10名 |
| (うち社外役員) | (82) | (73) | (-) | (8) | (6名) |
(注)1 上記には、平成30年6月22日開催の第38回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取締役2名及び社外監査役3名を含んでおります。
2 当社は、平成30年6月22日開催の第38回定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。監査役に対する支給額は、監査等委員会設置会社移行前の期間に係るものであり、監査等委員である取締役に対する支給額は、監査等委員会設置会社移行後の期間に係るものであります。
3 合計欄には、実際の支給人数を記載しております。
4 監査等委員会設置会社移行前の取締役の金銭報酬限度額は、平成18年6月24日開催の第26回定時株主総会において年額600百万円以内、ストックオプションとしての報酬等の限度額は平成20年6月21日開催の第28回定時株主総会で年額250百万円以内(うち社外取締役分は年額125百万円以内)と承認を得ております。なお、第26回定時株主総会終結時の取締役は6名、第28回定時株主総会終結時の取締役は5名(うち社外取締役は1名)であります。また、監査等委員会設置会社移行後の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の金銭報酬限度額は、平成30年6月22日開催の第38回定時株主総会において年額600百万円以内(うち社外取締役分は年額48百万円以内)、ストックオプションとしての報酬等の限度額は同株主総会で年額400百万円以内(うち社外取締役分は年額32百万円以内)と承認を得ております。なお、第38回定時株主総会終結時の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は5名(うち社外取締役は3名)であります。
5 監査等委員である取締役の報酬限度額は、平成30年6月22日開催の第38回定時株主総会において年額80百万円以内と承認を得ております。なお、第38回定時株主総会終結時の監査等委員である取締役は3名であります。
6 監査役の報酬限度額は、平成18年6月24日開催の第26回定時株主総会において年額80百万円以内と承認を得ております。なお、第26回定時株主総会終結時の監査役は4名であります。
7 当社は、平成20年6月21日開催の第28回定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役及び監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に打切り支給することについて承認を得ております。これに基づき、上記報酬等の額のほか、当事業年度中に退任した取締役1名に対して41百万円、社外監査役2名に対して1百万円の役員退職慰労金を支給しております。
③ 連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等
| 氏名 | 連結報酬等の総額 (百万円) | 役員区分 | 会社区分 | 連結報酬等の種類別の総額(百万円) | ||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | ストック オプション | ||||
| 松田 洋祐 | 205 | 取締役 | 提出会社 | 80 | 88 | 37 |