有価証券報告書-第53期(平成28年11月1日-平成29年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年10月31日)		当連結会計年度 (平成29年10月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	186百万円		159百万円
未払事業税	146百万円		194百万円
退職給付に係る負債	71百万円		79百万円
賞与引当金	337百万円		341百万円
投資損失引当金	97百万円		-百万円
投資有価証券評価損	132百万円		126百万円
減価償却費	543百万円		578百万円
減損損失	590百万円		586百万円
税務上の繰越欠損金	1,097百万円		855百万円
その他	779百万円		954万万円
繰延税金資産小計	3,983百万円		3,874百万円
評価性引当額	△2,131百万円		△1,811百万円
繰延税金資産合計	1,851百万円		2,063百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	905百万円		1,125百万円
その他	235百万円		240百万円
繰延税金負債小計	1,140百万円		1,365百万円
繰延税金資産の純額	710百万円		697百万円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年10月31日)		当連結会計年度 (平成29年10月31日)
流動資産-繰延税金資産	604百万円		706百万円
固定資産-繰延税金資産	419百万円		436百万円
固定負債-その他(繰延税金負債)	△313百万円		△444百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年10月31日)		当連結会計年度 (平成29年10月31日)
法定実効税率	32.8%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%		0.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%		△0.2%
住民税均等割	1.1%		1.0%
評価性引当額の増減	2.2%		△1.8%
繰越欠損金の期限切れ	0.3%		1.6%
税額控除	-%		△1.0%
その他	0.3%		1.2%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.9%		-%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.9%		31.8%