有価証券報告書-第58期(2021/11/01-2022/10/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年10月31日)		当連結会計年度 (2022年10月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	256百万円		275百万円
未払事業税	193百万円		160百万円
退職給付に係る負債	135百万円		71百万円
賞与引当金	482百万円		490百万円
関係会社株式評価損	436百万円		188百万円
投資有価証券評価損	103百万円		105百万円
減価償却費	1,379百万円		1,519百万円
減損損失	399百万円		435百万円
税務上の繰越欠損金(注)	53百万円		355百万円
その他	1,251百万円		1,261百万円
繰延税金資産小計	4,692百万円		4,863百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△9百万円		△4百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,169百万円		△1,185百万円
評価性引当額小計	△1,179百万円		△1,190百万円
繰延税金資産合計	3,513百万円		3,672百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,000百万円		936百万円
在外子会社の減価償却不足額	330百万円		1,009百万円
資本連結に係る投資差額	1,215百万円		1,132百万円
その他	293百万円		319百万円
繰延税金負債合計	2,839百万円		3,398百万円
繰延税金資産の純額	673百万円		274百万円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年10月31日)
税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額について、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(2022年10月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	355	355
評価性引当額	-	-	-	-	-	△4	△4
繰延税金資産	-	-	-	-	-	350	(※2)350

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)将来の課税所得の見込み等により、回収可能性を慎重に検討し、計上したものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年10月31日)		当連結会計年度 (2022年10月31日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%		0.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2%		△0.3%
住民税均等割	1.3%		1.5%
評価性引当額の増減	0.7%		0.0%
その他	1.0%		1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.6%		33.3%