訂正有価証券報告書-第54期(平成29年11月1日-平成30年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年10月31日)		当連結会計年度 (2018年10月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	159百万円		178百万円
未払事業税	194百万円		138百万円
退職給付に係る負債	79百万円		79百万円
賞与引当金	341百万円		365百万円
投資有価証券評価損	126百万円		97百万円
減価償却費	578百万円		647百万円
減損損失	586百万円		398百万円
税務上の繰越欠損金	855百万円		113百万円
その他	954万万円		966百万円
繰延税金資産小計	3,874百万円		2,986百万円
評価性引当額	△1,811百万円		△931百万円
繰延税金資産合計	2,063百万円		2,054百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,125百万円		984百万円
その他	240百万円		212百万円
繰延税金負債小計	1,365百万円		1,197百万円
繰延税金資産の純額	697百万円		856百万円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2017年10月31日)		当連結会計年度 (2018年10月31日)
流動資産-繰延税金資産	706百万円		664百万円
固定資産-繰延税金資産	436百万円		396百万円
固定負債-繰延税金負債	△444百万円		△204百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年10月31日)		当連結会計年度 (2018年10月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%		0.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2%		△0.2%
住民税均等割	1.0%		1.0%
評価性引当額の増減	△1.8%		△5.1%
繰越欠損金の期限切れ	1.6%		0.4%
税額控除	△1.0%		△0.2%
連結除外による影響額	-%		△1.9%
その他	1.2%		1.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.8%		26.3%