有価証券報告書-第55期(平成30年11月1日-令和1年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年10月31日)		当連結会計年度 (2019年10月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	178百万円		178百万円
未払事業税	138百万円		262百万円
退職給付に係る負債	79百万円		87百万円
賞与引当金	365百万円		423百万円
関係会社株式評価損	225百万円		408百万円
投資有価証券評価損	97百万円		92百万円
減価償却費	647百万円		763百万円
減損損失	398百万円		398百万円
税務上の繰越欠損金(注)	113百万円		40百万円
その他	740百万円		900百万円
繰延税金資産小計	2,986百万円		3,555百万円
評価性引当額	△931百万円		△716百万円
繰延税金資産合計	2,054百万円		2,838百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	984百万円		910百万円
その他	212百万円		213百万円
繰延税金負債小計	1,197百万円		1,124百万円
繰延税金資産の純額	856百万円		1,714百万円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年10月31日)		当連結会計年度 (2019年10月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2%
住民税均等割	1.0%
評価性引当額の増減	△5.1%
繰越欠損金の期限切れ	0.4%
税額控除	△0.2%
連結除外による影響額	△1.9%
その他	1.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.3%