有価証券報告書-第56期(令和1年11月1日-令和2年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年10月31日)		当連結会計年度 (2020年10月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	178百万円		260百万円
未払事業税	262百万円		198百万円
退職給付に係る負債	87百万円		156百万円
賞与引当金	423百万円		453百万円
関係会社株式評価損	408百万円		431百万円
投資有価証券評価損	92百万円		146百万円
減価償却費	763百万円		1,213百万円
減損損失	398百万円		399百万円
税務上の繰越欠損金(注)	40百万円		―百万円
その他	900百万円		1,228百万円
繰延税金資産小計	3,555百万円		4,490百万円
評価性引当額	△716百万円		△1,074百万円
繰延税金資産合計	2,838百万円		3,415百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	910百万円		722百万円
在外子会社の減価償却不足額	―百万円		244百万円
その他	213百万円		292百万円
繰延税金負債小計	1,124百万円		1,259百万円
繰延税金資産の純額	1,714百万円		2,156百万円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年10月31日)		当連結会計年度 (2020年10月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.2%
住民税均等割			1.4%
評価性引当額の増減			0.4%
その他			△0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			32.1%