訂正有価証券報告書-第57期(令和2年11月1日-令和3年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年10月31日)		当連結会計年度 (2021年10月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	260百万円		256百万円
未払事業税	198百万円		193百万円
退職給付に係る負債	156百万円		135百万円
賞与引当金	453百万円		482百万円
関係会社株式評価損	431百万円		436百万円
投資有価証券評価損	146百万円		103百万円
減価償却費	1,213百万円		1,379百万円
減損損失	399百万円		399百万円
税務上の繰越欠損金(注)	-百万円		53百万円
その他	1,228百万円		1,251百万円
繰延税金資産小計	4,490百万円		4,692百万円
評価性引当額	△1,074百万円		△1,179百万円
繰延税金資産合計	3,415百万円		3,513百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	722百万円		1,000百万円
在外子会社の減価償却不足額	244百万円		330百万円
資本連結に係る投資差額	-百万円		1,215百万円
その他	292百万円		293百万円
繰延税金負債小計	1,259百万円		2,839百万円
繰延税金資産の純額	2,156百万円		673百万円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年10月31日)		当連結会計年度 (2021年10月31日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6%		0.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2%		△0.2%
住民税均等割	1.4%		1.3%
評価性引当額の増減	0.4%		0.7%
その他	△0.5%		1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.1%		33.6%