有価証券報告書-第59期(2022/11/01-2023/10/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年10月31日)		当連結会計年度 (2023年10月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	275百万円		222百万円
未払事業税	160百万円		186百万円
退職給付に係る負債	71百万円		113百万円
賞与引当金	490百万円		518百万円
関係会社株式評価損	188百万円		188百万円
投資有価証券評価損	105百万円		102百万円
減価償却費	1,519百万円		1,470百万円
減損損失	435百万円		435百万円
税務上の繰越欠損金(注)	355百万円		685百万円
その他	1,261百万円		1,156百万円
繰延税金資産小計	4,863百万円		5,079百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△4百万円		△250百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,185百万円		△1,186百万円
評価性引当額小計	△1,190百万円		△1,437百万円
繰延税金資産合計	3,672百万円		3,642百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	936百万円		1,266百万円
在外子会社の減価償却不足額	1,009百万円		1,359百万円
資本連結に係る投資差額	1,132百万円		978百万円
その他	319百万円		312百万円
繰延税金負債合計	3,398百万円		3,917百万円
繰延税金資産の純額	274百万円		△275百万円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年10月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	355	355
評価性引当額	-	-	-	-	-	△4	△4
繰延税金資産	-	-	-	-	-	350	(※2)350

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)将来の課税所得の見込み等により、回収可能性を慎重に検討し、計上したものであります。
当連結会計年度(2023年10月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	148	537	685
評価性引当額	-	-	-	-	△128	△122	△250
繰延税金資産	-	-	-	-	20	414	(※2)434

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)将来の課税所得の見込み等により、回収可能性を慎重に検討し、計上したものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年10月31日)		当連結会計年度 (2023年10月31日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7%		1.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3%		△0.6%
住民税均等割	1.5%		1.7%
評価性引当額の増減	0.0%		2.0%
連結子会社の適用税率差異	0.4%		0.9%
減損損失	-%		0.5%
のれん償却額	1.3%		1.5%
その他	△0.7%		1.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.3%		38.5%

(表示方法の変更)
前連結会計年度において「その他」に含めておりました「連結子会社の適用税率差異」及び「のれん償却額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた1.0%は、「連結子会社の適用税率差異」0.4%、「のれん償却額」1.3%、「その他」△0.7%として組替えております。