有価証券報告書-第61期(2024/11/01-2025/10/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年10月31日)		当連結会計年度 (2025年10月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	201百万円		155百万円
未払事業税	231百万円		238百万円
退職給付に係る負債	113百万円		114百万円
賞与引当金	525百万円		571百万円
関係会社株式評価損	188百万円		186百万円
投資有価証券評価損	48百万円		55百万円
減価償却費	1,547百万円		1,639百万円
減損損失	456百万円		475百万円
税務上の繰越欠損金(注)	790百万円		742百万円
その他	1,181百万円		1,213百万円
繰延税金資産小計	5,285百万円		5,392百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△544百万円		△554百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,154百万円		△1,135百万円
評価性引当額小計	△1,698百万円		△1,690百万円
繰延税金資産合計	3,586百万円		3,702百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,520百万円		2,152百万円
在外子会社の減価償却不足額	1,324百万円		1,249百万円
資本連結に係る投資差額	856百万円		730百万円
その他	330百万円		310百万円
繰延税金負債合計	4,031百万円		4,441百万円
繰延税金資産の純額	△445百万円		△739百万円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年10月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	151	93	546	790
評価性引当額	-	-	-	△151	△93	△299	△544
繰延税金資産	-	-	-	-	-	246	(※2)246

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)将来の課税所得の見込み等により、回収可能性を慎重に検討し、計上したものであります。
当連結会計年度(2025年10月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	150	73	57	460	742
評価性引当額	-	-	△150	△73	△57	△272	△554
繰延税金資産	-	-	-	-	-	188	(※2)188

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)将来の課税所得の見込み等により、回収可能性を慎重に検討し、計上したものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年10月31日)		当連結会計年度 (2025年10月31日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8%		0.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3%		△0.1%
住民税均等割	1.4%		1.2%
評価性引当額の増減	0.9%		△0.7%
税額控除	△0.4%		△1.2%
連結子会社の適用税率差異	0.6%		0.5%
のれん償却額	1.2%		1.1%
その他	0.5%		0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.1%		32.0%

(表示方法の変更)
前連結会計年度において「その他」に含めていた「税額控除」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において「その他」に表示していた0.1%は、「税額控除」△0.4%及び「その他」0.5%として組み替えております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年11月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については法定実効税率を30.4%から31.3%に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。