9658 ビジネスブレイン太田昭和

9658
2026/03/17
時価
340億円
PER 予
12.4倍
2010年以降
赤字-18.39倍
(2010-2025年)
PBR
1.07倍
2010年以降
0.48-2.13倍
(2010-2025年)
配当 予
4.53%
ROE 予
8.63%
ROA 予
5.46%
資料
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ビジネスブレイン太田昭和(9658)の全事業営業利益の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
12億8544万
2009年3月31日 -54.18%
5億8896万
2009年12月31日
-3億7218万
2010年3月31日
-1980万
2010年6月30日 -745.91%
-1億6752万
2010年9月30日
3424万
2010年12月31日 +70.74%
5847万
2011年3月31日 +673.6%
4億5233万
2011年6月30日 -81.94%
8169万
2011年9月30日 +341.68%
3億6084万
2011年12月31日 +33.89%
4億8313万
2012年3月31日 +74.85%
8億4473万
2012年6月30日
-2197万
2012年9月30日
2億6807万
2012年12月31日 +37.46%
3億6851万
2013年3月31日 +111.94%
7億8101万
2013年6月30日 -92.19%
6096万
2013年9月30日 +569.44%
4億812万
2013年12月31日 +27.72%
5億2124万
2014年3月31日 +92.51%
10億344万
2014年6月30日 -92.69%
7331万
2014年9月30日 +489.96%
4億3249万
2014年12月31日 +27.58%
5億5179万
2015年3月31日 +89.3%
10億4451万
2015年6月30日 -97.89%
2202万
2015年9月30日 +999.99%
2億4252万
2015年12月31日 +50.39%
3億6474万
2016年3月31日 +144.4%
8億9145万
2016年6月30日
-2億2448万
2016年9月30日
-2921万
2016年12月31日
3775万
2017年3月31日 +999.99%
8億1712万
2017年6月30日 -84.71%
1億2497万
2017年9月30日 +359.44%
5億7419万
2017年12月31日 +39.39%
8億37万
2018年3月31日 +44.83%
11億5921万
2018年6月30日 -83.97%
1億8577万
2018年9月30日 +292.33%
7億2885万
2018年12月31日 +60.11%
11億6695万
2019年3月31日 +47.61%
17億2256万
2019年6月30日 -77.81%
3億8223万
2019年9月30日 +140.53%
9億1938万
2019年12月31日 +53.62%
14億1237万
2020年3月31日 +50.81%
21億3005万
2020年6月30日 -75.62%
5億1929万
2020年9月30日 +107.07%
10億7530万
2020年12月31日 +61.66%
17億3834万
2021年3月31日 +38.52%
24億800万

個別

2008年3月31日
7億6025万
2009年3月31日 -55.56%
3億3785万
2010年3月31日 -82.06%
6061万
2011年3月31日 +386%
2億9460万
2012年3月31日 +117.15%
6億3974万
2013年3月31日 -40.06%
3億8345万
2014年3月31日 +53.04%
5億8683万
2015年3月31日 +17.77%
6億9114万
2016年3月31日 -67.92%
2億2169万
2017年3月31日 +170.49%
5億9964万
2018年3月31日 -9.53%
5億4252万
2019年3月31日 +92.78%
10億4589万
2020年3月31日 +33.32%
13億9439万
2021年3月31日 -0.14%
13億9247万
2022年3月31日 +20.7%
16億8070万
2023年3月31日 +5.31%
17億6995万
2024年3月31日 -8.65%
16億1682万
2025年3月31日 +35.29%
21億8744万

有報情報

#1 役員報酬(連結)
監査等委員を除く取締役の基本報酬(固定報酬)は、役職ごとにグレード部分と年功部分により報酬が決定するマルチレート方式を採用しております。グレード部分については、報酬委員会が定めた評価基準に基づいて各取締役が自己申告し、報酬委員会が審議します。年功部分は、当該役職の在任年数により決定します。
業績連動報酬については、主として連結営業利益を基準として支給しております。業績連動報酬については、報酬委員会の助言・提言に従い、取締役会において具体的な算定方法を決議しております。また、期末の取締役会において当該計算方法を改めて確認した上で支給額を決議しております。
報酬水準の考え方及び構成
2025/06/20 9:51
#2 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(5)減価償却費及び償却費の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整及び報告セグメントに配賦しない決算調整額であります。
(注2)事業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出しております。
(注3)減価償却費及び償却費には、使用権資産に係る金額を含めております。
2025/06/20 9:51
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
その結果として、当連結会計年度における業績は、売上収益38,804百万円(前連結会計年度比13.4%増)、事業利益2,871百万円(前連結会計年度比13.2%増)、営業利益2,872百万円(前連結会計年度比86.1%減)、税引前利益3,352百万円(前連結会計年度比83.7%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益2,469百万円(前連結会計年度82.5%減)となりました。
事業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出しております。
なお、今般の米国の関税措置に関して、当社は主として日本国内で営業活動を行っており米国向けの売上は無いため直接的な影響はありません。しかし、当社の顧客には自動車産業など関税措置の影響を強く受けると見込まれる業種の顧客が含まれております。これら間接的な影響については、現在調査中であります。
2025/06/20 9:51
#4 連結損益計算書(IFRS)(連結)
【連結損益計算書】
(単位:千円)
その他の費用14,2711,69629,864
営業利益520,689,6472,872,430
金融収益2864,742113,146
2025/06/20 9:51

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