有価証券報告書-第47期(平成25年6月1日-平成26年5月31日)

(重要な後発事象)
1. アドソル日進株式会社との業務資本提携契約
当社は、平成26年8月7日開催の取締役会において、アドソル日進株式会社(JASDAQ 本社:東京都港区、代表取締役社長:上田富三、以下「アドソル日進」といいます。)と関係会社を含めた各分野での協力関係を推進することを確認し、両社の関係強化のため、業務資本提携契約(以下「本提携」といいます。)を行うことを決議し、同日付で本提携を締結いたしました。
(1) 目的及び理由
情報サービス業界においては、平成24年12月に誕生した安倍内閣のアベノミクス(金融緩和、財政出動、成長戦略)により、老朽化した社会インフラの更新需要と、平成32年の東京オリンピック開催に向けた社会インフラを整備する新規需要に加えて、エネルギー分野におけるxEMS等を含めたスマートグリッド対応需要や、高齢化の進展に伴う介護・医療分野でのICT対応が急がれている他、品質やセキュリティの関係からオフショア開発していた業務を国内回帰させる動きが見られる等、ICTニーズに大きな変化をもたらしています。
こうした状況の中、当社は、平成24年6月より、「社会インフラ分野の安全・安心、快適・便利に貢献する」を中期経営ビジョンとする中期経営計画をスタートさせています。当期においては、得意としている社会インフラ分野の中から新たな注力分野、新規顧客を発掘することや、ソフトウェアの要件定義、開発から運用・保守までをトータルにサービスすることで顧客に最大のメリットを提供すること、などに注力してまいりました。
また、市場のICTニーズが急激に変化する中で、早期に競争優位性を発揮する為には、スケール・メリットも追求していく必要性があり、同業他社との協力関係の構築を進めています。
提携先の選定に当たっては、①独立系であること、②社会インフラ分野(エネルギー、交通、通信、制御システム等)でのシステム開発を主力事業として展開していること、③事業拠点が重ならないこと、④顧客チャネルが重複しないこと、等を条件に設定し、探究していたところ、アドソル日進がこれらの条件と合致しました。
アドソル日進は、独立系のシステム開発企業として、社会インフラ・システムを中核に事業展開しています。
また、事業拠点としては、当社が主に関東圏(日立市、川崎市、横浜市)に集中展開している一方で、アドソル日進は、関東圏以外の地域(大阪市、福岡市、仙台市)にも分散展開しており顧客対応エリアに重なりがないとともに、当社の主要顧客とも重複しておりません。
以上のような状況下において、アドソル日進と提携を模索した結果、両社は、社会インフラ分野における事業の拡大に向けて、営業提案力の強化、及び開発体制の充実・強化を推進すると共に、ICT技術者を中心とした人材育成と、付加価値の高いソリューションの共同開発を推進したいという考えで一致するに至り、平成26年1月に取引基本契約を締結するとともに、平成26年3月以降、定期的に意見交流会を開催してきました。
両社は、互いの強みを合せて、社会インフラ分野を成長ドライバに、共同提案や共同開発等を通じて、事業を効率的に展開することによって、更なる収益力向上を目指す取組みを行うことと、これをより強固に前進させる為に、本提携を実施することに合意したものであります。
(注)1.xEMS:ICTを活用したエネルギー・マネジメント・システム(Energy Management System)
xがH(Home)住宅=HEMS、B(Building)ビル=BEMS、F(Factory)工場=FEMS
2.ICT(Information and Communication Technology):情報通信技術
(2) 業務提携の内容
当社とアドソル日進は、両社の強みを融合・連携させて、新たな競争優位性を創造する為に、次のような取組みを進めてまいります。
①両社の強みを活かした提案活動により、新たな顧客の開拓と顧客対応力の強化を進めてまいります。
②両社の国内外における開発拠点と協力企業を効率的に活用することにより、ICT技術者の安定的な確保と顧客ニーズにマッチした開発体制を構築してまいります。
③両社が保有する技術とノウハウを融合させると共に人材育成を推進することにより、付加価値の高いソリューションを共同開発してまいります。
④上記①から③以外の事項についても、両社間に「事業連携推進委員会」を設置して、競争優位性のあるビジネスの実現に向けて幅広い分野で具体的な連携を着実に進めてまいります。
(3) 資本提携の内容
当社は、アドソル日進より平成26年8月25日を払込期日とする第三者割当による自己株式処分で、東京証券取引所における普通株式の終値の直前1ヶ月間(平成26年7月8日から平成26年8月7日まで)平均値871円(円位未満切捨)で、アドソル日進株式247,000株(自己株式処分後の所有議決権割合5.55%、発行済株式総数の5.41%)を取得する予定です。
また、当社の筆頭株主であるSBI Value Up Fund 1号投資事業有限責任組合は、平成26年8月8日付で保有する当社株式のうち311,000株(発行済株式総数の5.41%)をアドソル日進に譲渡いたしました。
(4) 資本業務提携の相手先の概要

名称	アドソル日進株式会社
所在地	東京都港区港南四丁目1番8号
代表者	代表取締役社長 上田 富三
事業内容	独立系のICT企業として、社会システムを中核に企業や公共向け情報システムの開発、及びソリューションの提供並びに商品化と販売
資本金	499百万円(平成26年3月31日現在)

2. 自己株式の取得
当社は、平成26年8月7日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、以下のとおり自己株式の取得を実施いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
株主還元策の一環及び資本効率の向上を図るため。
(2) 自己株式取得に関する取締役会の決議内容

取得する株式の種類	普通株式
取得する株式の総数	800,000株(上限)
取得価額の総額	744,000,000円(上限)
取得時期	平成26年8月8日
取得方法	東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け

(3) 自己株式の取得結果

取得した株式の総数	622,500株
取得価額の総額	578,925,000円
取得日	平成26年8月8日