有価証券報告書-第43期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、主として安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については、主として自己資金によっております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金等の営業債権については、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状態の悪化等による回収懸念の早期把握や貸倒れのリスクの軽減を図っております。また、関係会社寄託金は、消費寄託契約に基づく金銭寄託を行っております。
投資有価証券は主として業務上の関係を有する会社の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されており、時価のある株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください)。
前連結会計年度(平成27年2月28日)
当連結会計年度(平成28年2月29日)
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、並びに(4)関係会社寄託金
これらの時価は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)受取手形及び売掛金、並びに(3)電子記録債権
これらの時価は、債権額から信用リスクに相当する金額を控除した価格によっております。
(5)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券及び投資信託は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3) 未払金、(4)未払法人税等、並びに(5)未払消費税等
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(*1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(*2)匿名組合出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年2月28日)
当連結会計年度(平成28年2月29日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、主として安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については、主として自己資金によっております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金等の営業債権については、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状態の悪化等による回収懸念の早期把握や貸倒れのリスクの軽減を図っております。また、関係会社寄託金は、消費寄託契約に基づく金銭寄託を行っております。
投資有価証券は主として業務上の関係を有する会社の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されており、時価のある株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください)。
前連結会計年度(平成27年2月28日)
| (単位:百万円) |
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金及び預金 | 15,580 | 15,580 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 36,674 | 36,510 | △164 |
| (3)電子記録債権 | 3,381 | 3,376 | △4 |
| (4)関係会社寄託金 | 41,326 | 41,326 | - |
| (5) 有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 3,175 | 3,175 | - |
| 資産計 | 100,137 | 99,969 | △168 |
| (1)支払手形及び買掛金 | 24,968 | 24,968 | - |
| (2)電子記録債務 | 5,934 | 5,934 | - |
| (3)未払金 | 5,729 | 5,729 | - |
| (4)未払法人税等 | 3,795 | 3,795 | - |
| (5)未払消費税等 | 2,461 | 2,461 | - |
| 負債計 | 42,889 | 42,889 | - |
当連結会計年度(平成28年2月29日)
| (単位:百万円) |
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金及び預金 | 20,386 | 20,386 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 35,768 | 35,411 | △357 |
| (3)電子記録債権 | 3,744 | 3,741 | △2 |
| (4)関係会社寄託金 | 37,362 | 37,362 | - |
| (5) 有価証券及び投資有価証券 | |||
| ① 満期保有目的の債券 | 401 | 403 | 2 |
| ② その他有価証券 | 3,514 | 3,514 | - |
| 資産計 | 101,177 | 100,819 | △358 |
| (1)支払手形及び買掛金 | 23,487 | 23,487 | - |
| (2)電子記録債務 | 4,970 | 4,970 | - |
| (3)未払金 | 6,345 | 6,345 | - |
| (4)未払法人税等 | 4,083 | 4,083 | - |
| (5)未払消費税等 | 1,197 | 1,197 | - |
| 負債計 | 40,084 | 40,084 | - |
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、並びに(4)関係会社寄託金
これらの時価は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)受取手形及び売掛金、並びに(3)電子記録債権
これらの時価は、債権額から信用リスクに相当する金額を控除した価格によっております。
(5)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券及び投資信託は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3) 未払金、(4)未払法人税等、並びに(5)未払消費税等
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| (単位:百万円) |
| 区分 | 平成27年2月28日 | 平成28年2月29日 |
| 非上場株式(*1) | 592 | 647 |
| 匿名組合出資金(*2) | - | 675 |
(*1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(*2)匿名組合出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年2月28日)
| (単位:百万円) |
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 15,580 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 36,674 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 3,381 | - | - | - |
| 関係会社寄託金 | 41,326 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの(国債) | - | 15 | - | - |
| 合計 | 96,961 | 15 | - | - |
当連結会計年度(平成28年2月29日)
| (単位:百万円) |
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 20,386 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 35,768 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 3,744 | - | - | - |
| 関係会社寄託金 | 37,362 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| (1) 社債 | 100 | 100 | - | - |
| (2) その他 | - | 100 | 100 | - |
| その他有価証券のうち満期があるもの(国債) | - | 15 | - | - |
| 合計 | 97,361 | 215 | 100 | - |