有価証券報告書-第43期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

【提出】
2016/05/25 16:41
【資料】
PDFをみる
【項目】
123項目

企業結合等関係

(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ㈱白青舎
事業の内容 ビルメンテナンス事業、警備事業、その他事業
(2)企業結合を行った主な理由
同社はJ.フロントリテイリング㈱が運営する百貨店店舗をはじめとした大型商業施設を中心とした施設に対しビルメンテナンス業務を提供しており、この業務について長年の豊富な経験を有し、高品質なサービスを安定的に提供できるノウハウを蓄積しています。
また、同社には、他社との差別化業務として、工業用途の精密な製品製造工場及び医療用途の医薬品製造所などの「クリーンルーム清掃」に20年余の実績と、飲食業の食品加工厨房などの衛生管理を行う「サニテーションシステム」に13年余の実績とノウハウの蓄積があります。
一方、当社も病院等施設への営業活動を強化するとともに、同業他社の買収や提携の機会を追求し、トップ企業として業界の統合・再編の促進に向けた活動に能動的に取り組んでまいりました。
当社としては、本邦の清掃業界は依然多数の企業による競争が行われている中で今後の環境変化の波を乗り越えていくためには、有力企業が連携を深め幅広い協業を実現することにより、スケールメリットを活かした経営を追求していく必要があると考えております。
当社及び同社がより強固な資本関係のもとで協力しながら事業を推進していくことは、両社の事業においてシナジーを実現し、両社の企業価値の向上につながると判断したことから連結子会社化することといたしました。
(3)企業結合日
平成27年12月17日及び平成28年1月26日
(4)企業結合の法的形式
株式の取得
(5)結合後企業の名称
㈱白青舎
(6)取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率5.58%
企業結合日に追加取得した議決権比率94.42%
取得後の議決権比率100.00%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成28年1月1日から平成28年2月29日まで
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価企業結合直前に当社の連結子会社が所有していた㈱白青舎の株式の企業結合日における時価360百万円
現金及び預金6,092百万円
取得に直接要した費用アドバイザリー費用等73百万円
6,525百万円

4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益225百万円

5.負ののれん発生益の金額、発生原因
(1)負ののれん発生益の金額
426百万円
(2)発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価合計を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産3,457百万円
固定資産5,691百万円
資産合計9,148百万円
流動負債1,087百万円
固定負債1,102百万円
負債合計2,189百万円

共通支配下の取引等
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 ㈱カジタク
事業の内容 家事代行、クリーニングサービス、マンションコンシェルジュ等の家事支援サービス
(2)企業結合日
平成27年6月15日
(3)企業結合の法的形式
少数株主からの株式追加取得
(4)結合後企業の名称
変更はありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
資本関係をより強固なものとするとともに、当社グループ一体運営に向けたガバナンスの強化等を目的として、少数株主が保有する株式の一部を当社が取得するものであります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引等のうち、少数株主との取引として処理しております。
3.子会社株式の追加取得に関する事項
(1)取得原価及びその内訳
取得の対価現金及び預金136百万円
取得原価136百万円

(2)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
119百万円
②発生原因
追加取得した子会社株式の取得原価が当該追加取得に伴う少数株主持分の減少額を上回ったことによるものであります。
③償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却