(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(流動資産)

	前事業年度 (平成27年2月28日)	当事業年度 (平成28年2月29日)
繰延税金資産
前渡金	86百万円	89百万円
賞与引当金	248百万円	231百万円
貸倒引当金	163百万円	201百万円
未払金	409百万円	453百万円
未払事業税等	220百万円	243百万円
未払費用	94百万円	39百万円
その他	200百万円	122百万円
繰延税金資産の純額	1,424百万円	1,381百万円

(固定資産)

	前事業年度 (平成27年2月28日)	当事業年度 (平成28年2月29日)
繰延税金資産
貸倒引当金	21百万円	40百万円
投資有価証券	11百万円	8百万円
有形固定資産	147百万円	128百万円
関係会社株式	131百万円	139百万円
関係会社出資金	119百万円	189百万円
退職給付引当金	-百万円	25百万円
その他	50百万円	291百万円
合計	482百万円	823百万円
繰延税金負債
合併引継有価証券に係る一時差異	203百万円	181百万円
その他有価証券評価差額金	617百万円	369百万円
その他	9百万円	-百万円
合計	829百万円	551百万円
繰延税金資産(△負債)の純額	△347百万円	272百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年2月28日)	当事業年度 (平成28年2月29日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	36.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△1.5%
住民税均等割		0.3%
のれん		1.9%
役員業績報酬引当金		0.1%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		1.5%
その他		0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		38.6%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の36.0%から平成28年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成29年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.0%となります。
なお、この税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債、法人税等調整額への影響は軽微であります。
4 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が段階的に行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は平成29年3月1日に開始する事業年度及び平成30年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.0%から30.8%に、平成31年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.0%から30.6%となります。
なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末で適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債、法人税等調整額への影響は軽微であります。