ミロク情報サービス（9928）の商品の推移 - 全期間

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

イ.内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムは、主管部門を内部統制室とし、IT統制に対しても一層の強化を図るため、情報システム部門と相互に連携をとりながら内部統制システムの運営を行っております。また、監視機能のみならず会社法及び金融商品取引法に対応した内部統制の強化を推進しております。内部統制室は当社グループ全体の内部統制に関与しており、その内容については四半期毎に経営会議及び取締役会にて報告し、適宜、協議・検討を行っております。また、コンプライアンス体制の整備状況として、企業理念、経営方針、営業五大方針、MJSグループ倫理行動規範をはじめとして「内部統制規程」、「個人情報保護管理規程」、「MJSグループハラスメント防止規程」、「MJSグループ内部通報規程」等の各種規程を制定しております。その他、リスク管理体制の整備状況として、災害対策要領、情報セキュリティインシデント管理体制(情報セキュリティマネジメント、個人情報保護)を定めており、それ以外についても担当管理部門を明確にして適切に対応しております。また、その他の諸規定により情報の管理方針や保存年数も定めております。
ロ.リスク管理体制の状況

2026/06/25 10:17

#2 会計方針に関する事項（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
(ロ) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ 棚卸資産
(イ) 商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(ロ) 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(ハ) 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2026/06/25 10:17

#3 商品他勘定振替高の内訳

商品他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
固定資産勘定への振替高	269百万円	373百万円
販売費及び一般管理費 勘定への振替	320	379
その他	15	28
計	606	782

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#4 株式の保有状況（連結）

c.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
60	48
株式会社フーディソン	68,300	68,300	当社製商品・サービスの紹介販売が期待でき、将来的な企業価値向上のため保有	無
	56	61

(注)1.当社は特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2026年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
2.保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。

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#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年6月25日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	32,306,286	32,306,286	東京証券取引所プライム市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	32,306,286	32,306,286	―	―

(注)提出日現在の発行数には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2026/06/25 10:17

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

2)当社グループの資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、仕入商品の購入費用及びソフトウェア製品の保守費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、先端技術を活用した独創的な次世代製品・サービスの開発等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

2026/06/25 10:17

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主に継続的な役務の対価となる安定的な収入として、ソフトウェア保守サービスやハードウェア・ネットワーク保守サービス、ソフト使用料収入等の品目で構成されております。これらの収入については、顧客との契約内容に基づき一定の期間にわたり均等に収益を認識しております。
なお、仕入商品等の販売のうち、代理人に該当すると判断したものは、他の当事者が提供する商品等と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間

2026/06/25 10:17

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主に継続的な役務の対価となる安定的な収入として、ソフトウェア保守サービスやハードウェア・ネットワーク保守サービス、ソフト使用料収入等の品目で構成されております。これらの収入については、顧客との契約内容に基づき一定の期間にわたり均等に収益を認識しております。
なお、仕入商品等の販売のうち、代理人に該当すると判断したものは、他の当事者が提供する商品等と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

2026/06/25 10:17

#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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