有価証券報告書-第41期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)業績等の概要
平成27年4月スタートの「中期経営計画Ⅲ」の最終年度となる当事業年度は、目標とし
て掲げた収益性の向上、及び新基幹システムへの移行をはじめとする経営基盤の強化に取
り組んで参りました。
この結果、売上高は12,607百万円(前期比2.7%増)、営業利益は593百万円(前期比
3.2%増)、経常利益は608百万円(前期比2.7%増)、当期純利益は379百万円(前期比0.2%
増)と創業以来の過去最高額を記録し、7期連続の増収増益を達成することができました。
各部門別の状況は次のとおりであります。
[セレモニー部門]
民間企業や大学の周年記念式典などの大型案件の増加と、建設式典の案件単価が向上し
たことで、売上高は3,697百万円と前期比5.1%の増収となりました。
[スポーツ部門]
愛顔つなぐえひめ国体や、その他の競技大会案件の金額が増加しましたが、大型競技大
会の金額が減少したため、売上高は3,096百万円と前期比0.4%の減収となりました。
[プロモーション部門]
広告宣伝・販売促進案件の金額が減少したものの、2020文化プログラムに取り組んだ案
件など、オリンピック・パラリンピック関連の広報・PRに関する大型案件が牽引したこ
とで、売上高は2,171百万円と前期比8.5%の増収となりました。
[フェスティバル部門]
定例開催案件の金額は堅調でしたが、周年記念事業や不定期開催の案件の金額が減少し
たため、売上高は2,071百万円と前期比9.9%の減収となりました。
[コンベンション部門]
民間企業や大学関係の定期開催案件の規模が拡大し、また、新規の展示会等の大型案件
の金額が増加したことで、売上高は1,029百万円と前期比12.9%の増収となりました。
[その他事業部門]
九都県市合同防災訓練の受注と、衆議院議員選挙や各地域の市長選挙などの選挙関連案
件の金額が増加したことで、売上高は540百万円と前期比24.9%の増収となりました。
部門別の売上高の明細は次表のとおりであります。
(単位:百万円)

部 門	売 上 高	構成比	前期比増減	主 要 商 品
セレモニー	3,697	29.3%	5.1%	建設式典、記念式典
スポーツ	3,096	24.6%	△0.4%	国体、陸上競技、運動会
プロモーション	2,171	17.2%	8.5%	展示会、見本市、発表会
フェスティバル	2,071	16.4%	△9.9%	市民祭、商工祭、学園祭
コンベンション	1,029	8.2%	12.9%	会議、集会、シンポジウム
その他事業	540	4.3%	24.9%	防災訓練、選挙、指定管理者事業
合 計	12,607	100.0%	2.7%

(2)財政状態の分析
① 資産につきましては、前事業年度末に比べ640百万円増加し、7,758百万円となりました。これは主に、現金及び預金が411百万円、売掛金が229百万円それぞれ増加し、破産更生債権等が32百万円減少したことによるものであります。
なお、開発中であった弊社基幹システムが平成30年2月に稼働を開始したため、無形固定資産のソフトウエア仮勘定263百万円を無形固定資産のソフトウエアに科目を振替えております。
② 負債につきましては、前事業年度末に比べ339百万円増加し、2,857百万円となりました。これは主に、買掛金が460百万円、短期借入金が100百万円それぞれ増加したものの、未払金が46百万円、未払法人税等が123百万円それぞれ減少したことによるものであります。
③ 純資産につきましては、前事業年度末に比べて301百万円増加し、4,900百万円となりました。これは主に配当金の支払い109百万円に加え、保有投資有価証券の時価が下落したことに伴う投資有価証券評価損49百万円を計上したものの、当期純利益が379百万円となったことによるものであります。
(3)経営成績の分析
① 売上高
売上高は前期に比べ2.7%増の12,607百万円となりました。
セレモニー、プロモーション及びコンベンション案件を中心に受注が増加したことにより、増収となりました。
② 売上原価
売上原価は前期に比べ1.9%増の8,663百万円となりました。
売上高の増加に伴い、外注費等の経費が増加しました。
③ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は前期に比べ4.8%増の3,349百万円となりました。
人件費が増加しました。
④ 営業外収益及び営業外費用
営業外収益は前期に比べ16.0%減の18百万円となりました。
受取配当金が減少しました。
営業外費用は前期に比べ16.9%減の3百万円となりました。
貸倒引当金繰入額が減少しました。
⑤ 特別利益および特別損失
特別利益は前期は発生しておりませんでしたが、今期は投資有価証券売却益が発生しました。
特別損失は前期に比べ30,058.3%増の50百万円となりました。
投資有価証券評価損が発生しました。
⑥ 法人税、住民税及び事業税
法人税、住民税及び事業税は170百万円となりました。
⑦ 法人税等調整額
法人税等調整額は7百万円となりました。
⑧ 当期純利益
売上高の増加に伴い、売上原価や販売費及び一般管理費も増加しましたが、営業利益が増加し当期純利益が379百万円となりました。
(4)キャッシュ・フローの分析
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末残高より411百万円増加し、1,370百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は560百万円(前年同期は資金672百万円の獲得)となりました。
これは主に税引前当期純利益が557百万円あったことに加え、減価償却費が66百万円発生し、仕入債務が460百万円増加した一方、売上債権が205百万円増加し、法人税等の支払いが283百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果支出した資金は76百万円(前年同期は資金251百万円の支出)となりました。
これは主に利息及び配当金の受取額が11百万円あった一方、有形固定資産の取得による支出が33百万円、無形固定資産の取得による支出が53百万円、敷金及び保証金の差入による支出が19百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果支出した資金は72百万円(前年同期は資金111百万円の支出)となりました。
これは主に短期借入による収入が100百万円あった一方、長期借入金の返済による支出が47百万円、配当金の支払額が109百万円あったこと等によるものであります。