有価証券報告書-第42期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1)業績等の概要
①業績
2018年11月30日付け「業績予想の修正及び中期経営計画Ⅳの修正並びに配当予想の修正(増配)に関するお知らせ」にてご報告しました通り、売上高につきましては、主として第3四半期を中心とする競争事業における大型入札案件の受注が前期に比べ不調となりました。
案件単価の上昇等を図りましたが、この減収分をカバーするには至らず、631百万円の減収となりました。
費用につきましては、売上原価率は前期と横ばいである一方、前期に計上したシステム導入関連費用が減少すると共に、「働き方改革」推進に伴う人件費の減少等により、販売費及び一般管理費が88百万円減少しました。
以上の結果、当事業年度の業績は下記の通りとなりました。
売上高 11,975百万円(前年同期比5.0%減)
営業利益 474百万円(前年同期比20.1%減)
経常利益 485百万円(前年同期比20.1%減)
当期純利益 308百万円(前年同期比18.5%減)
来期以降に向けた国際的スポーツ大会の準備が既に本格化しており、人員配置を含む社内の体制整備を迅速に進めるとともに、労務費・資材費等の高騰などの外部環境要因に適切に対応することで、中期経営計画Ⅳに掲げた「最大収益の追求」の実現を図ってまいります。
前期まで業務の成果物であるイベントを形式ごとに整理して部門を設定しておりましたが、当期より、中期経営計画に基づく営業戦略に合わせて基本事業、スポーツ事業、競争事業の3部門による販売状況を開示いたします。
以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の部門に組み替えた数値で比較しております。
各部門別の状況は次のとおりであります。
[基本事業部門]
建設式典及び販促イベントの小規模案件数の減少によって受注額が減少しましたが、フェスティバルなどにおける案件の請負範囲が増加したことによる受注単価の上昇と、スポーツイベントが増加したことにより、売上高は9,773百万円と前年同期比0.7%の増収となりました。
(注)基本事業部門におけるスポーツとは、スポーツ事業部門が担当する領域以外のスポーツイベント(地方自治体や民間企業などの主催)を意味しております。
[スポーツ事業部門]
既存の大規模スポーツ大会の受注と新規の大会の受注数が増加したことにより、売上高は1,091百万円と前年同期比47.3%の増収となりました。
[競争事業部門]
大型入札案件の受注が減少したことにより、売上高は1,110百万円と前年同期比48.5%の減収となりました。

部門別の売上高の明細は次表のとおりであります。
(単位:百万円)

部 門	売 上 高	構 成 比	前期比増減	主 要 領 域
基本事業	9,773	81.6%	0.7%	各営業拠点が担当する、様々なイベント領域
スポーツ事業	1,091	9.1%	47.3%	中央競技団体等が開催するスポーツ・競技に関するイベント領域
競争事業	1,110	9.3%	△48.5%	皇室ご臨席事業を中心とした全国持ち回りで開催されるイベント領域
合 計	11,975	100.0%	△5.0%

なお、従前と同じ部門による売上高の明細は次表のとおりであります。
(単位:百万円)

部 門	売 上 高	構 成 比	前期比増減	主 要 商 品
スポーツ	3,297	27.5%	6.5%	陸上競技、運動会
セレモニー	2,841	23.7%	△23.1%	建設式典、記念式典
フェスティバル	2,347	19.6%	13.3%	市民祭、商工祭、学園祭
プロモーション	2,031	17.0%	△6.5%	展示会、見本市、発表会
コンベンション	1,047	8.8%	1.8%	会議、集会、シンポジウム
その他事業	410	3.4%	△24.1%	防災訓練、選挙
合 計	11,975	100.0%	△5.0%

②財政状態の分析
(資 産)
当事業年度末の総資産は前事業年度末に比べて66百万円増加し、7,825百万円となりました。これは主に現金及び預金が78百万円減少したものの、売掛金が137百万円増加したことによるものであります。
(負 債)
当事業年度末の負債は前事業年度末に比べて134百万円減少し、2,722百万円となりました。これは主に買掛金が57百万円、未払金が77百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末の純資産は前事業年度末に比べて201百万円増加し、5,102百万円となりました。これは主に利益剰余金が196百万円増加したことによるものであります。
③キャッシュ・フローの分析
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べて78百万円減少し、1,291百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は77百万円(前年同期は560百万円の獲得)となりました。
これは主に税引前当期純利益が484百万円あったことに加え、減価償却費が113百万円発生した一方、仕入債務が57百万円減少、売上債権が148百万円増加し、法人税等の支払が134百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は31百万円(前年同期は76百万円の支出)となりました。
これは主に無形固定資産の取得による支出が29百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、支出した資金は124百万円(前年同期は72百万円の支出)となりました。
これは主に配当金の支払額が111百万円あったこと等によるものであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1財務諸表等(1)財務諸表 重要な会計方針」に記載のとおりです。
②経営成績の分析
(売上高)
売上高は前期に比べ5.0%減の11,975百万円となりました。
主として第3四半期を中心とする競争事業における大型入札案件の受注が前期に比べ不調となりました。案件単価の上昇等を図りましたが、この減収分をカバーするには至らず、631百万円の減収となりました。
(売上原価)
売上原価は前期に比べ4.9%減の8,239百万円となりました。
売上高の減少に伴い、外注費等の経費も減少しました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は前期に比べ2.6%減の3,260百万円となりました。
前期に計上したシステム導入関連費用及び「働き方改革」推進に伴う人件費が減少しました。
(営業外収益及び営業外費用)
営業外収益は前期に比べ7.6%減の16百万円となりました。
受取配当金が減少しました。
営業外費用は前期に比べ41.1%増の5百万円となりました。
保険解約損が発生しました。
(特別利益および特別損失)
特別利益は前期は投資有価証券売却益が発生しておりましたが、今期は発生しませんでした。
特別損失は前期に比べ97.8%減の1百万円となりました。
前期は投資有価証券評価損が発生しましたが、今期は発生しませんでした。
(法人税、住民税及び事業税)
法人税、住民税及び事業税は178百万円となりました。
(法人税等調整額)
法人税等調整額は△2百万円となりました。
(当期純利益)
売上高の減少に伴い、売上原価、販売費及び一般管理費が減少、営業利益も減少し当期純利益は308百万円となりました。

	2018年3月	2019年3月	増減
売上高	12,607百万円	11,975百万円	△632百万円
営業利益	593百万円	474百万円	△119百万円
売上高営業利益率	4.7%	4.0%	△0.7%
当期純利益	379百万円	308百万円	△71百万円
自己資本当期純利益率(ROE)	8.0%	6.2%	△1.8%
1株当たり当期純利益(EPS)	138.35円	112.46円	△25.89円

③資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金需要は、営業活動に係る資金支出としてイベント制作に係る外注費、材料費、経費及び人件費などがあります。
これらの所要資金については、自己資金及び金融機関からの借入により調達しています。
現状、当社では必要な事業資金は確保されていると認識しております。