四半期報告書-第44期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当社は2018年4月にスタートした「中期経営計画Ⅳ」に基づき、収益性の向上に向けて取り組んでまいりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大等による緊急事態宣言及びイベントの開催制限の発出を受け、多くのイベントの開催が自粛されました。
また、国民体育大会及び国際的スポーツ大会の延期等の影響もあり、引き続き厳しい状況が続いております。
売上高につきましては、案件数が減少し、単価も低下しました。その結果、12,038百万円の減収となりました。
費用につきましては、外注費の減少等に伴い、売上原価が7,828百万円減少しました。
また、在宅勤務など感染被害の防止に対応した費用も発生しましたが、経費削減に努めました。
以上の結果、当第3四半期累計期間の業績は下記のとおりとなりました。
売上高 2,697百万円(前年同期の売上高は14,735百万円)
営業損失 1,483百万円(前年同期の営業利益は2,275百万円)
経常損失 1,283百万円(前年同期の経常利益は2,285百万円)
四半期純損失 923百万円(前年同期の四半期純利益は1,570百万円)
このような状況の中、当社はお客さまはもとより、当社で働くすべての者の安全に留意して、感染防止及び拡大防止に努めてまいりました。加えて在宅勤務を推奨すると共に、フレックス制度を活用し時差出勤と短時間勤務を実施しております。また、社内及び社外関係者との会議等においては、オンラインを活用しております。さらに、イベントにおいては、お客様と協議を行い、感染防止及び拡大防止に配慮してまいりました。
当社としては、引き続き中期経営計画Ⅳに掲げた「継続企業の確立」のため、①経営理念の実践、②企業力の増強、③イベント・ソリューション・パートナーの実現に取り組んでまいります。
この点、全社における事例の共有・発表会をオンラインで実施することにより、ベストプラクティスの共有及び業務の実践に生かし、社員のスキルを向上することに力を入れてまいりました。
各部門別の状況は次のとおりであります。
[基本事業部門]
前述の新型コロナウイルスの感染拡大等による影響を受けた結果、売上高は1,935百万円と前年同期比79.2%の減収となりました。
[スポーツ事業部門]
前述の新型コロナウイルスの感染拡大等による影響を受けた結果、売上高は686百万円と前年同期比77.4%の減収となりました。
[競争事業部門]
前述の新型コロナウイルスの感染拡大等による影響を受けた結果、売上高は74百万円と前年同期比96.9%の減収となりました。
部門別の売上高の明細は次表のとおりであります。
(単位:百万円)

部 門	売 上 高	構 成 比	前期比増減	主 要 領 域
基本事業	1,935	71.8%	△7,380 (△79.2%)	各営業拠点が担当する、様々なイベント領域
スポーツ事業	686	25.5%	△2,349 (△77.4%)	中央競技団体等が開催するスポーツ・競技に関するイベント領域
競争事業	74	2.7%	△2,308 (△96.9%)	皇室ご臨席行事を中心とした全国持ち回りで開催されるイベント領域
合 計	2,697	100.0%	△12,038 (△81.7%)

②財政状態
(資産)
当第3四半期会計期間末の総資産は前事業年度末に比べて1,191百万円減少し、7,795百万円となりました。これは主に未成請負契約支出金が338百万円増加したものの、現金及び預金が1,254百万円、受取手形及び売掛金が595百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末の負債は前事業年度末に比べて129百万円減少し、3,059百万円となりました。これは主に短期借入金が700百万円増加したものの、買掛金が98百万円、未払法人税等が418百万円、賞与引当金が301百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末の純資産は前事業年度末に比べて1,062百万円減少し、4,735百万円となりました。これは主に利益剰余金が1,088百万円減少したことによるものであります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金需要は、営業活動に係る資金支出としてイベント制作に係る外注費、材料費、経費及び人件費などがあります。
これらの所要資金については、自己資金及び金融機関からの借入により調達しています。
現状、当社では必要な事業資金は確保されていると認識しております。
(6)継続企業の前提に関する重要事象等
「1 事業等のリスク」に記載のとおり、当社は当第1四半期から第3四半期累計期間まで継続して営業損失を計上していることより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在していると認識しております。
これに対して、「(1)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおり、各種対応をしております。
また、「注記事項(四半期貸借対照表関係)※2 当座貸越契約」に記載のとおり、取引銀行との当座貸越契約等により必要な運転資金を確保しております。
以上の状況により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。