半期報告書-第48期(2024/04/01-2025/03/31)
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
①経営成績
当社を取り巻く環境は、資材価格及び人件費等が上昇しているものの、リアルな人流及びインバウンド需要の回復により、景気は一部で足踏みしていますが緩やかな回復基調が継続しております。
このような環境により、当社においても、資材価格及び人件費等の上昇によるコスト増加リスクを注視していく必要があるものの、主要領域におけるイベントの開催も回復基調にあります。
このような環境において、当社の主要領域におけるイベントの開催も回復基調にあります。
また、官公庁からの指名停止措置は解除されており、当期への影響は一部となっております。
当社は、事業基盤再建のため各拠点のマネジメントを徹底するよう行動し、また、若手社員を中心に人材育成の取り組みを強化しております。さらに、コンプライアンスの徹底を図ることにより信頼回復へ繋げ、これらによってリバイバル(復活)を果たすべく活動しております。
以上の結果、当中間会計期間の業績は下記のとおりとなりました。
売上高 5,171百万円(前期同期の売上高は3,533百万円)
営業損失 133百万円(前期同期の営業損失は568百万円)
経常損失 122百万円(前期同期の経常損失は566百万円)
中間純損失 98百万円(前期同期の中間純損失は405百万円)
各部門別の状況は次のとおりであります。
[基本事業部門]
官公庁からの指名停止措置の影響が減少したことで各領域の案件数と案件単価が増加し、売上高は3,551百万円と前年同期比23.0%の増収となりました。
[スポーツ事業部門]
前年の実績と比較して請負範囲の拡大による案件単価の増加により、売上高は552百万円と前年同期比36.1%の増収となりました。
[競争事業部門]
前年の実績と比較して大型案件数が大きく増加したことにより、売上高は1,067百万円と前年同期比345.6%の増収となりました。
部門別の売上高の明細は次表のとおりであります。
(単位:百万円)
②財政状態
(資産)
当中間会計期間末の総資産は前事業年度末に比べて54百万円増加し、12,206百万円となりました。これは主に現金及び預金が1,140百万円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が1,197百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当中間会計期間末の負債は前事業年度末に比べて270百万円増加し、2,396百万円となりました。これは主に買掛金が105百万円、短期借入金が250百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当中間会計期間末の純資産は前事業年度末に比べて215百万円減少し、9,809百万円となりました。これは主に利益剰余金が223百万円減少したことによるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べて1,140百万円減少し、5,297百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、支出した資金は1,247百万円(前年同期は1,557百万円の支出)となりました。
これは主に減価償却費が26百万円発生し、仕入債務が105百万円増加、保険積立金が126百万円減少した一方、税引前中間純損失が122百万円あったことに加え、売上債権が1,167百万円増加し、法人税等の支払が12百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は10百万円(前年同期は12百万円の支出)となりました。
これは主に敷金及び保証金の差入による支出が14百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は117百万円(前年同期は102百万円の獲得)となりました。
これは主に短期借入による収入が250百万円あった一方、配当金の支払額が125百万円あったことによるものであります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因
当中間会計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(5)販売の実績
当中間会計期間における販売実績は著しく増加しております。詳細につきましては、「(1)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況、①経営成績」をご参照ください。
(1)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
①経営成績
当社を取り巻く環境は、資材価格及び人件費等が上昇しているものの、リアルな人流及びインバウンド需要の回復により、景気は一部で足踏みしていますが緩やかな回復基調が継続しております。
このような環境により、当社においても、資材価格及び人件費等の上昇によるコスト増加リスクを注視していく必要があるものの、主要領域におけるイベントの開催も回復基調にあります。
このような環境において、当社の主要領域におけるイベントの開催も回復基調にあります。
また、官公庁からの指名停止措置は解除されており、当期への影響は一部となっております。
当社は、事業基盤再建のため各拠点のマネジメントを徹底するよう行動し、また、若手社員を中心に人材育成の取り組みを強化しております。さらに、コンプライアンスの徹底を図ることにより信頼回復へ繋げ、これらによってリバイバル(復活)を果たすべく活動しております。
以上の結果、当中間会計期間の業績は下記のとおりとなりました。
売上高 5,171百万円(前期同期の売上高は3,533百万円)
営業損失 133百万円(前期同期の営業損失は568百万円)
経常損失 122百万円(前期同期の経常損失は566百万円)
中間純損失 98百万円(前期同期の中間純損失は405百万円)
各部門別の状況は次のとおりであります。
[基本事業部門]
官公庁からの指名停止措置の影響が減少したことで各領域の案件数と案件単価が増加し、売上高は3,551百万円と前年同期比23.0%の増収となりました。
[スポーツ事業部門]
前年の実績と比較して請負範囲の拡大による案件単価の増加により、売上高は552百万円と前年同期比36.1%の増収となりました。
[競争事業部門]
前年の実績と比較して大型案件数が大きく増加したことにより、売上高は1,067百万円と前年同期比345.6%の増収となりました。
部門別の売上高の明細は次表のとおりであります。
(単位:百万円)
| 部 門 | 売 上 高 | 構 成 比 | 前期比増減 | 主 要 領 域 |
| 基本事業 | 3,551 | 68.7% | 663 (23.0%) | 各営業拠点が担当する、様々なイベント領域 |
| スポーツ事業 | 552 | 10.7% | 146 (36.1%) | 中央競技団体等が開催するスポーツ・競技に関するイベント領域 |
| 競争事業 | 1,067 | 20.6% | 827 (345.6%) | 皇室ご臨席行事を中心とした全国持ち回りで開催されるイベント領域 |
| 合 計 | 5,171 | 100.0% | 1,637 (46.3%) |
②財政状態
(資産)
当中間会計期間末の総資産は前事業年度末に比べて54百万円増加し、12,206百万円となりました。これは主に現金及び預金が1,140百万円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が1,197百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当中間会計期間末の負債は前事業年度末に比べて270百万円増加し、2,396百万円となりました。これは主に買掛金が105百万円、短期借入金が250百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当中間会計期間末の純資産は前事業年度末に比べて215百万円減少し、9,809百万円となりました。これは主に利益剰余金が223百万円減少したことによるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べて1,140百万円減少し、5,297百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、支出した資金は1,247百万円(前年同期は1,557百万円の支出)となりました。
これは主に減価償却費が26百万円発生し、仕入債務が105百万円増加、保険積立金が126百万円減少した一方、税引前中間純損失が122百万円あったことに加え、売上債権が1,167百万円増加し、法人税等の支払が12百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は10百万円(前年同期は12百万円の支出)となりました。
これは主に敷金及び保証金の差入による支出が14百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は117百万円(前年同期は102百万円の獲得)となりました。
これは主に短期借入による収入が250百万円あった一方、配当金の支払額が125百万円あったことによるものであります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因
当中間会計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(5)販売の実績
当中間会計期間における販売実績は著しく増加しております。詳細につきましては、「(1)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況、①経営成績」をご参照ください。